安倍晋三首相は27日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を28兆円超とすることを明らかにした。首相は「今度の経済対策は、しっかり内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければならない。財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週とりまとめたい」と述べた。

経団連の榊原定征会長は22日、長野県軽井沢町で開催していた「夏季フォーラム」閉幕後の会見で、政府がまとめる経済対策の事業規模が約20兆円にすることで調整されていることについて、「個人消費や設備投資の喚起につながるように大胆で大規模な国費投入を願いたい」と要請した。フォーラムに参加した大企業トップからも、大型の経済対策に期待を寄せる声が相次いだ。

コマツは21日、米鉱山機械メーカーのジョイ・グローバルを約28億9100万ドル（約3036億円）で買収すると発表した。2017年半ばをめどに買収を完了し、完全子会社化する予定。コマツにはない超大型の露天掘りや坑内掘り向け鉱山機械を扱うジョイ・グローバル社を傘下に収めることで、鉱山機械製品の品ぞろえを強化し販売サービス体制を拡充する。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金（時給）の引き上げ幅の目安を、全国平均で3％相当の24円とすることを決めた。目安通りに上乗せされれば、最低賃金は時給822円となる。上げ幅は日給から時給ベースに切り替えた02年度以降で最大。