トルコで15〜16日に起きたクーデター騒動を受け、日本の産業界では警戒感が広がった。欧州と中東の結節点にあり、親日国でもあるトルコを、多くの企業が「国際展開上の要衝」と重視しているためだ。クーデターは失敗したが政情不安が続けば進出企業の事業戦略にも影響しかねない。各社はクーデター騒ぎがトルコの政治経済に与える影響を注視。

15日の東京株式市場で、任天堂の売買代金が4760億円となった。個別銘柄としては、過去最高になった。この日の東証１部の売買代金は３兆1130億円で、任天堂だけで全体の約15％を占めた。米国でのスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」の人気を背景に同社株は８日以降、急騰が続いている。15日終値は前日比2480円（9.8％）高の２万7780円となっている。

ソニーのパソコン事業を分社化したVAIOの大田義実社長は15日、平成28年５月期に営業損益で黒字転換を達成したと明らかにした。前期は19億円の赤字だった。デザインや機能性を追求した法人向けPCが好調に販売を伸ばした。28年５月期決算は８月以降に公表する見通しだ。また、ロボットやウエアラブル端末の受託製造など新規領域事業の売上総利益を30年５月期に主力のPC事業と同等に引き上げる計画の達成も「若干早まるかもしれない」と、前倒しの実現に自信をのぞかせた。

日産自動車は13日、自動運転機能を搭載したミニバン「セレナ」を8月下旬に発売すると発表した。高速道路の単一の車線に限り、ハンドルやブレーキを操作せずに走行できる。自動運転車は米テスラ・モーターズが国内で販売しているが、日本メーカーが発売するのは初めて。価格は発売時に発表するが、300万円以下となる見通し。