政府系ファンドの産業革新機構が出資先の中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を検討していることが6日、分かった。支援は、数百億円規模になるものとみられる。JDIは、スマートフォン向け液晶パネルの販売不振などで資金繰りが悪化。革新機構はJDIの財務の健全性を高めるため、融資、債務保証などによる支援を視野に検討を進める。JDIは5日、4～6月期の連結純損益が118億円の赤字になったもようだと発表した。

厚生労働省は5日、外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開き、東南アジア3カ国の介護福祉士の訪問介護を解禁することを決めた。介護需要が高まる中、担い手不足を緩和するのが狙いで、2017年4月からの実施を目指す。経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから来日し、一定の経験を国内で積んで介護福祉士の資格を取得した人が対象。今後は施設勤務だけではなく、高齢者の自宅でトイレや食事の介助などが可能になる。

応援したい自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」でアディダスなどの有名ブランド５社が、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に対する寄付の「返礼品」として、スポーツシューズなどの自社製品を提供することが６日、分かった。地元産品以外が返礼品となるのは珍しく、企業の新たな被災地支援の形として広がる可能性がある。南相馬市は月内に、ふるさと納税での寄付者が寄付金の使い道を選択できる制度を始める計画。

日本通運は2日、中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団との提携を強化し、中国向けインターネット通販商品の配送事業をてこ入れする方針を明らかにした。日本郵便の国際スピード郵便（EMS）より安く発送するほか、情報システムでも連携する。中国向け航空輸送はEMSが主流だが、6月から値上げされており、利用の多い500グラム以下では1400円と約3割上昇した。日通は、アリババの通販で購入した商品を1000円程度で中国に発送し、EMSに対抗。中国向け航空輸送を前年度の3倍の5万件に増やす計画だ。