東京ガスの広瀬道明社長はインタビューに応じ、今年4月の電力小売り全面自由化に伴う契約獲得件数（7月20日時点）が今年度の目標の40万件を突破したことについて、「一つの大きな区切りだ」と述べた。当面は53万件を目指し、今秋に新たな目標を打ち出す。　同社は、電力小売りの新規参入業者の中では契約獲得件数で全国トップとみられる。広瀬社長は好調の背景を「長年にわたる東京ガスへの信頼がベースにある」と分析した。

内閣府が８月15日に発表する2016年４～６月期の実質国内総生産（GDP）速報値について、主な民間調査機関の予測が出そろった。11社の平均は年率換算で前期（１～３月期）比0.5％増となった。個人消費や設備投資が力強さを欠く中で、財政政策が景気を下支えし、小幅ながら２四半期連続のプラス成長になる見込みだ。１～３月期の実績は1.9％増。各社の予測は1.6％増から0.8％減までばらついており、11社中８社がプラス成長を見込んだ。

JR北海道の島田修社長は29日、記者会見を開き、鉄道事業を抜本的に見直す方針を正式に表明した。秋までに「JR単独では維持困難な線区」を公表し、地元自治体との協議に入りたい考えだ。JRは具体名を明らかにしていないが、厳しい経営状況を踏まえて輸送密度2千人未満の線区を対象にするとみられ、この場合、宗谷線や根室線富良野―新得間など11路線16区間が該当する。

ソニーと村田製作所は7月28日、ソニーの電池事業を2017年3月末をめどに村田製作所に譲渡することで合意したと発表した。世界で初めてリチウムイオン充電池を商品化した実績を持つソニーの電池事業だが、近年は収益が悪化していた。譲渡範囲は今後具体的に検討するが、ソニー子会社のソニーエナジー・デバイスによる電池事業、中国とシンガポールの製造拠点、国内外の販売拠点・研究開発拠点の資産や人員が含まれる。