ホンダは30日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場で、2020年をめどに燃料電池の量産を始めると発表した。両社が同じ電池を使うことで、価格を引き下げるねらいだ。 

ＦＣＶは、空気中の酸素と燃料の水素を燃料電池で反応させ、生み出した電気でモーターを動かして走る。走行中には水しか出さず、排ガスはない。

厚生労働省が31日午前に発表した2016年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇の1.43倍で、1991年７月以来、25年５か月ぶりの高水準となった。正社員の有効求人倍率は0.92倍で、正社員を区分して統計をとるようになった2004年１１月以降で最高となった。求人票を受理したハローワークごとの受理地別と、実際に仕事をする就業地別の有効求人倍率がそろって全都道府県で１倍を超えるのは、３か月連続となった。受理地別では最高が東京都の2.05倍、最低が沖縄県の1.02倍だった。

りそなホールディングス（HD）は30日、東南アジアのインフラ開発向け融資を手がける金融機関、AFCマーチャントバンクを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数十億円規模とみられる。現地進出を目指す日本の中堅・中小企業への融資やM&A助言業務を手がける。りそなHDとしては2002年の発足後、初の買収案件になる。AFCは東南アジアの金融機関が中心になって1981年に設立し、シンガポールに本社を構える。

日本郵政の長門正貢社長は1月30日の定例記者会見で、かんぽ生命保険の基幹システムを更改し、同年1月4日から稼働を始めたと発表した。今回のシステム刷新により、新商品の開発期間短縮や業務効率の向上などが図れる見込みだ。将来は、ビッグデータ解析や人工知能（AI）の活用といった取り組みも視野に入れる。