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東方通信社発行 学苑報

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経済
ベア、前年割れの1300円 家族手当は増額 トヨタ春闘 印刷
2017年 3月 18日(土曜日) 19:52
2017年春闘をリードするトヨタ自動車の労使交渉は12日、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、月額1300円とすることで事実上決着した。ベア実施は4年連続。前年の妥結水準を下回るが、家族手当の拡充を前倒しで実施して1100円を上積みし、全体としての賃金上昇は前年を上回る。事業環境の悪化や先行き不透明感が高まる中、経営側は長期的な人件費の増大につながる高水準のベアに慎重姿勢を崩さなかった。
 
ヤマト版「書留」廃止検討 再配達など負担に 印刷
2017年 3月 16日(木曜日) 01:15

宅配便最大手のヤマト運輸が、コンサートのチケットやクレジットカードなどの貴重な送付物を受取人に手渡しするサービス「セキュリティパッケージ」を廃止する方向で検討していることがわかった。人手不足の中で再配達の頻度が高く、従業員にとって負担が大きいため、廃止により労働環境を改善する。セキュリティパッケージは、銀行やクレジットカード会社などの法人と契約し、カードなどの貴重品を安全に顧客に手渡すサービスだ。転送はしない。日本郵便の郵便書留と似た仕組みだ。

 
電機春闘が事実上決着 ベア1000円 印刷
2017年 3月 16日(木曜日) 01:14

日立製作所など電機大手5社の労使は11日、2017年春闘の産業別労使交渉を東京都内で行った。組合側は、最大の争点となっていた基本給を引き上げるベースアップ(ベア)は、ストライキ回避のための最低回答基準として月額1000円を経営側に要求する方針。経営側はこれを受け入れる意向で、事実上決着した。経営側は15日の集中回答日に正式回答する。電機大手のベアは4年連続。ただ、経済の不透明感増大や各社の業績悪化を受け、水準は前年の1500円を下回った。

 
東芝、WHを破産後売却で調整 引受先に韓国電力浮上 印刷
2017年 3月 14日(火曜日) 13:17
経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。今後の損失発生のリスクを根本から断つ考え。ただ破産法11条を適用しても、3千億円程度の追加損失が出る恐れがあるという。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。
 
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