コピーライターの糸井重里氏が社長を務める「ほぼ日」は16日、ジャスダック市場に上場した。終日買い気配が続き、初値は付かなかった。取引終了後に記者会見した糸井社長は「より優秀なコンテンツ（モノやサービス）を作る人が集まる場となりたい」と述べた。ほぼ日は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営するほか、手帳など独自開発商品や書籍の販売を手掛ける。近年はアプリ開発や外部デザイナーらと提携したイベント開催などにも力を入れている。

日銀が17日に発表した2016年10─12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は12月末時点で前年比0.9％増の1800兆円となり、過去最高を更新した。現金や預金の保有が増加を続けているほか、昨年11月の米大統領選以降の株高・円安を受けて保有資産の評価額が改善したことが背景にある。家計の金融資産の内訳をみると、過半を占める現預金が同1.8％増の937兆円となり、過去最高を更新した。

世耕弘成経済産業相は16日、訪問先の米ワシントンでロス商務長官、ペリー・エネルギー長官とそれぞれ会談。東芝の原発子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）について、両長官は「東芝の財政的安定性は米国にとっても非常に重要だ」と述べ、東芝の経営問題に懸念を示した。会談では、東芝の経営再建問題について、日米両政府で緊密に情報共有を進めることで一致した。

関西電力が、福岡県苅田町に木質バイオマス発電所を検討していることが分かった。関電が九州に木質バイオマス発電所を設けるのは初めて。昨春の電力小売り全面自由化で、電力会社は従来の営業地域を越えた参入が進んでおり、収益源を多様化するのが狙い。関電は「着工、発電開始時期など詳細は未定」としているが、関係者によると、出力は７万5000キロワットで、実現すれば国内最大規模になるという。