ホンダと日立オートモティブシステムズは電動車両用モーター事業の合弁会社設立に向けて基本合意した。電動車両市場の拡大が見込まれる中、両社は相乗効果や規模のメリットを追求する。両社の７日の発表資料によると、電動車両用モーターの開発、製造、販売を事業とする合弁会社の設立に向けて基本合意し、具体的な協議を開始する。合弁会社は資本金50億円で日立オートモティブシステムズが51％、ホンダが49％を出資し、７月に設立予定。

経団連の榊原定征会長は６日の記者会見で、新任の副会長に大成建設の山内隆司会長（70）、新日鉄住金の進藤孝生社長（67）、三菱電機の山西健一郎会長（65）、トヨタ自動車の早川茂取締役専務役員（63）の４人を内定したと発表した。５月31日定時総会を経て就任する。大成建設の山内氏は初の建設業界出身。トヨタの早川氏は４月１日付でトヨタの副会長に昇格するが、社長、会長未経験での異例の選出となった。

丸紅は６日、2017年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比2.2倍の1400億円になる見通しだと発表した。従来予想は1300億円だった。石炭や銅など資源価格が想定よりも上昇した。国内の太陽光発電事業の譲渡益も寄与する。期末配当を従来予想の９円50銭から11円50銭に引き上げ、年間配当は前期と同じ21円とする。

日本たばこ産業（JT）は６日、無煙たばこ「プルームテック」の販売を今年６月から東京で開始すると発表した。全国販売は2018年上期に開始する。「たばこベイパー（蒸気）」と呼ばれる同カテゴリーは紙巻煙草に代わる成長分野としてライバル各社の参入が相次いでいるが、小泉光臣社長は「拡販体制が整い次第、攻勢に出たい」と今後のシェア拡大に自信を見せた。