任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch」が3日に発売された。同社の業績回復の期待を担う新型機で、3月末までに世界200万台出荷を目指す。発売に合わせてオープンしたサポートページによると、発売日からさっそく、本体更新プログラムが配信されている。　Switchは、携帯型でも据え置き型でも遊べるのが特徴で、価格は2万9980円（税別）。

通信販売などを手がけるジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）の高田旭人社長は３日、年内に旅行業へ本格参入する方針を明らかにした。初心者向けにクルーズ旅行プランなどを自前で企画し販売する。傘下の通販大手、ジャパネットたかたは旅行商品も取り扱って、2017年12月期の売上高は過去最高の1870億円を目指す。

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

シャープの親会社、鴻海精密工業の郭台銘会長は１日、経営不振の東芝の半導体事業の買収について「とても真剣に検討している。一緒にいい仕事がしたい」などと述べ、強い意欲を示した。具体的な条件には言及しなかった。１日、中国・広州で開いた液晶パネル工場の起工式の後、記者団の質問に答えた。鴻海傘下のシャープなどがつくる高精細の液晶パネルと、東芝の半導体メモリーを組み合わせることで、事業の相乗効果が見込めるとしている。