厚生労働省が27日発表した2016年10月末の外国人雇用状況によると、国内の外国人労働者数は前年同月末比19．4％増の108万3769人だった。ベトナムが5割増となるなどアジアが伸び、初めて100万人を突破した。雇用情勢が改善する中、技能実習生や留学生、専門的な知識・技術を持つ高度外国人材の受け入れが進んだ。雇用する事業所数も過去最高で、13．5％増の17万2798カ所だった。建設業の伸びが目立つ。

一時は陰りが見られた関西でのインバウンド（訪日外国人）消費が、勢いを取り戻しつつある。大阪市の百貨店では、今月の免税品売上高が前年同月の1.5倍に伸びた店も。高額品の「爆買い」は下火になったものの、客数増の効果と自分用の化粧品などを求めるリピーターの購買意欲が堅調だ。中国の旧正月・春節の大型連休（27日～２月２日）入りと、関西国際空港での格安航空会社（LCC）専用の第２ターミナルビル（国際線）運用開始を受けて、関係者はさらに弾みがつくことに期待を寄せる。

米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝で、同事業を統括する志賀重範会長（63）が退任する方向となった。損失の穴埋めとして事業や保有資産の売却を迫られるなど、東芝の経営に深刻な影響を与えた責任を明確にする。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長も退任する見通しだ。

米原発事業で最大７０００億円の損失が発生する見通しの東芝が、半導体やエネルギー（原子力含む）などの事業を切り出して傘下に置く持ち株会社化を検討していることが２３日分かった。各事業の独立性を高め、事業ごとの迅速な経営判断や構造改革につなげる狙い。東芝は現在、社内に、半導体、エネルギー、社会インフラ、ICTの４事業部門を持つ社内カンパニー制度を導入している。米原発事業の損失を受け、半導体の主力であるフラッシュメモリー事業を分社化し、株式の２割程度を数千億円で売却して、財務を強化したい考え。