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東芝、決算を再延期　上場廃止の瀬戸際に　米WH破産法も「選択肢」 印刷
2017年 3月 18日(土曜日) 20:06
東芝は14日、2016年4～12月期決算を4月11日まで再延期した。再延期は極めて異例。上場廃止が迫る深刻な状況を踏まえ、綱川智社長は危機の根源である米原発子会社ウェスチングハウス（WH）に関し、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請も「選択肢」に、17年度中にも連結対象から外す考えを表明した。稼ぎ頭の半導体事業も過半を売却する方針で、業容を大幅縮小し、インフラ事業を中心に生き残りを図る。東芝は先月14日に決算発表を１か月延期したが、14日の発表予定日に決算発表ができるか、いまだ“流動的”であることがわかった。
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