アメリカ海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が南沙諸島の付近の海域に入ったことを受け、中国外務省の陸慷報道官は27日、「アメリカ軍艦の行動は中国の主権と安全、権益、及び島嶼上にいる人々と施設の安全に脅威をもたらし、地域の平和と安定を損なう」と批判した上で、「強烈な不満と断固たる反対」を表明しました。

陸慷報道官は、「中国は終始一貫して、国際法に基づく南海での各国の航行の自由と飛行の自由を尊重、維持している。しかし、いかなる国であれ、航行と飛行の自由を言い訳とする、中国の主権と安全、権益を侵害する行為には断固反対する。中国は領土主権と安全、合法的且つ正当な海洋権益を断固守り、相手が如何なる国であれ、挑発に対しては、中国は必ず対応措置をとることになる。今後、我々は引き続き関連海域と空域を厳しく監視し、必要があればあらゆる対応措置をとるだろう」と表明しました。

「孫文、宋慶齢と日本」写真展が25日、東京で開幕し、孫文、宋慶齢と日本の友人との真摯な友情を写真で振り返りました。

孫文と宋慶齢は1915年10月25日、日本で結婚しました。今回は二人の結婚100周年を記念し、中国宋慶齢基金会、東京中国文化センター、中国人民対外友好協会が共同でこの写真展を主催したものです。

中国宋慶齢基金会の唐聞生副会長、中国大使館の劉少賓臨時代理大使、日本在住の孫文と宋慶齢の友人の子孫、および孫文と宋慶齢の研究に携わる日本の研究者らが開幕式に出席しました。

劉臨時代理大使は「孫文と宋慶齢の多くの革命活動は日本を舞台に展開されたもので、大勢の日本の友人の多大な協力を得ている。二人が日本の友人との間に深い友情を育んだことは、中国近代史上、広く知られた美談となっている」と語りました。

これを受けて、日中協会の野田毅会長は、孫文と宋慶齢は日本で長期にわたり厳しい環境で革命活動を経験した。われわれは彼らを手本にして、日中両国の関係を大きく発展させなければならない」とし、また、「日中両国が友好関係を築かなければ、真のアジアの平和は実現しない」と語りました。

魏建国中国国際経済交流センター副理事長は、第11回北京―東京フォーラムで、「中国経済のモデルチェンジとアップグレードや、一帯一路構想の提唱は、中日両国企業に新たなチャンスを提供するもので、双方は経済貿易協力をさらに強化すべきである」と述べました。

魏副理事長は、「一つ目のチャンスは、第13次五ヵ年計画である。中国は現在生産率とサービスレベルを向上している段階であるが、日本はすでにそのノウハウがある。中日双方はグリーン経済、ヘルスケア産業、中小企業、現代化農業、新技術、ニューマテリアルなどの面で協力を展開できる。二つ目のチャンスは、一帯一路構想等の発展戦略である。アジアのインフラ施設の建設はこれからの10年で、8.7万億ドルを必要とする。ＩＭＦ、ＡＩＩＢ、プライベート・エクイティ・ファンドのほかに、民間資本、社会資本、国際資本も必要となり、そこには日本の参入も歓迎している。三つ目は、サービス業である。中国経済は工業主導型からサービス業主導型に転換していく。日本のサービス業界は強い競争力を持っている。日本企業には、サービス業を今後中国市場を開拓するポイントとして考えてほしい」と述べました。

かつて日本銀行副総裁を務めた山口廣秀日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長は「日本経済には新陳代謝を通じた活力ある経済枠組みの形成が必要だ。中国も、中所得国の罠を回避するため、生産率の向上を図り、高い付加価値産業を発展しなければならず、双方はそこに大きく協力しうる余地をもっている。東アジア地域のバリューチェーンの一員として、日中両国は経済協力を主導し、各国により多くの発展機会をもたらすべきだ」と述べました。

李源潮国家副主席は21日北京で、中川俊直衆議院議員を始めとする日本自民党新世代国会議員代表団と会見しました。

李副主席は、「中日関係の長期にわたる安定的かつ健全な発展は、両国国民の根本的な利益と時代の求めに合致するものだ。中国の党と政府は一貫して中日関係を非常に重視しており、中日間の4つの政治文書を下に、歴史を鑑みとし、未来を見つめるという精神に則り、中日関係の発展を引き続き推進すべきだと考えている」と述べ、日本の若い政治家たちによる中日友好の継承と発展のための努力に期待を寄せました。

中川議員は、「自民党は日中関係を非常に重視している」として、政党間の往来や若手政治家同士の交流を通じて、両国の互恵協力を推進していきたいとの考えを示しました。