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CRI
中国製造業大手500社:操業再開率97.08%に 打印
2020-02-28 19:15

中国企業連合会の関連チームが行った調査によりますと、中国の製造業大手500社の操業再開率は97.08%に達しました。

それによりますと、操業を再開している企業では、それぞれ平均で従業員の職場復帰率66.17%、始業率75.24%、生産能力の利用率58.98%となっています。国有企業は全体的に見ると民営企業を上回っており、業界別では、連続的生産型業界、技術集約型業界、資本集約型業界の操業再開率が比較的高く、労働集約型業界は比較的低くなっています。

この調査は2月18日から20日に掛けてインターネットを通じて491(湖北省の9企業を除く)の企業にアンケートをとり、342社から回答を得ました。この342社は冶金、非鉄金属、化学原料、化学品、石油化学、電力、電気設備、自動車、家電、製薬などの業界に及び、26の省、自治区、直轄市に分布しています。

現在、中国の複数の業界協会は、企業の操業開始と始業を支援する政策を前向きに講じています。

 
中日 相互支援で相互信頼=外交部 打印
2020-02-27 10:35

外交部の耿爽報道官は21日オンライン記者会見で、中日両国が新型肺炎に関して互いに支援などをしていることについて、「中日両国が互いに助け合うことは、友情を伝え合い、相互信頼につながっている。これは中国と国際社会が共同でグローバルな課題に取り組む縮図である」と述べました。

日本政府は武漢に滞在する日本人の5回目の引き上げの際に、航空機に新たな支援物資を乗せて来ました。これについて中国の多くのネットユーザーが感謝の気持ちを綴り、日本国内でも感染が拡大する中、自国に物資を残し、保護を強化するよう呼びかけました。また、日本に駐在する中国大使館は、このほど日本の国立感染症研究所に無償で新型肺炎の検査キットを贈呈したことを発表しました。

これらの行為に耿報道官は、「突然の厳しい疫病状況を前に、中日両国は一衣帯水の友好な隣国同士として、協力を強化するのが必然的であり、ともに手を携えて取り組んでいる。新型肺炎が発生して以来、日本政府と人民は真っ先に中国に対して手を差し伸べ、貴重な支援と協力を提供した。中国はこれを心に刻み、この友情を大切にしていきたい。現在、日本国内の状況について多くの中国人が高い関心を寄せ、まるで自分の身に起きたことのように感じている」と示しました。

また、耿報道官は、「“我に投ずるに木桃を以てす、之に報ゆるに瓊瑤(けいよう)を以てす”(意味:木瓜(ぼけ)を送ってくれたお返しに宝石を送り返す)。中国国内の状況は依然として厳しく、物資に余裕はないものの、中国は自国の疫病と戦うと同時に、日本に対して情報と経験を共有し、日本側の需要に合わせて、できる限りの支援をしていきたい。中国は日本側と交流を保ち、疫病予防の協力を強め、両国民の安全と健康、地域と世界の公衆衛生上における安全保障に対して共に積極的な貢献をしていきたい」と話しました。

 
中国、日韓とともに感染拡大防止に尽力 打印
2020-02-26 18:34

韓国では、新型コロナウイルス感染の警戒レベルが最高段階となる「厳重クラス」に引き上げられました。韓国の保健機関によりますと、現地時間25日午後4時から26日朝9時までの間に韓国で新たに確認された新型肺炎感染者は169人増えて、累計感染者1146人、死亡者11人に達したということです。

中国外交部の趙立堅報道官は25日の記者会見で、「日本や韓国国内における新型肺炎の感染拡大は、身につまされるような思いだ。新型肺炎の感染が発生して以来、日本と韓国の政府と人民から中国人民へ貴重な支援と協力を提供してくれたことに深く感謝している。近隣で隣国同士である中日韓三カ国は助け合い、協力を強化すべきだ。中国側は自国での感染拡大防止に取り組みながら、日本と韓国と情報や経験を分かち合い、それぞれのニーズに合わせてできる限りの支援と協力を提供していきたい」と述べました。

このほど、韓国から吉林省延吉を結ぶ航空便で4人の発熱患者が見つかりました。延辺疾病予防コントロールセンター実験室によるPCR検査の結果、すべて陰性でしたが、延辺州は空港の税関、検疫、公安検査の合同作業を強化しています。

また、山東省青島市では、24日からすべての入国者に対し、14日間の医学観察を行うことにしました。青島市に住居のある対象者は自宅で隔離観察を受け、ビジネスなど短期滞在の対象者へは指定のホテルを提供するということです。

同じく山東省威海市では、25日からすべての入国者に無料の宿泊先を提供し、14日間の集中医学観察を求めています。

遼寧省瀋陽市では25日から、韓国経由の中国籍入国者に対し、本人の希望によって、自宅隔離か指定宿泊施設での集中医学観察を受ける体制を整えています。

大連市政府は2月2日から中国語・英語、日本語・韓国語の24時間ホットラインを設け、外国人による電話の問い合わせを受け付けています。また、大連市は新型肺炎の感染予防と抑制に関する経験などを感染が広がる日本の一部地域に提供したということです。

香港特別行政区政府は24日、韓国に対して赤色渡航警報を出し、韓国への不必要な渡航を避けるよう市民に呼びかけています。

 
外交部、中国侮辱記事掲載の米紙を非難 打印
2020-02-25 17:40

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の従業員53人が20日、同紙経営陣宛にメールを送り、先日同紙が掲載した論評「中国は真のアジアの病人」について、タイトルを変え、関係者に謝罪するよう求めています。一方、同紙の報道官は22日「立場に変わりがない」ことを表明しました。

これについて、外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、「悪意ある侮辱に対して、中国は決して黙り込まない」としたうえで、「人をののしる威勢があるのに、謝る勇気がないのは何故なのか。世界にはただ一つの『ウォール・ストリート・ジャーナル』しかない。従来の論調に固執するならば、結果に対し、しかるべき責任を追うべきだ。ニュース報道と論説は互いに独立していることを口実にして、責任から逃れてはならない」と強調しました。

こうした動きに対して、24日付けの「CRI時評」は、「感染症の予防・抑制が重要な時期に来ている今、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のこうした行動からは危険なシグナルが伝わってくる。それはつまり、米国や一部の西側諸国では中国や華人を標的にした人種差別的な言行が息を吹き返そうとしていることだ。これは、世界における感染症を抑え込むための努力を破壊するだけでなく、世界の平和と発展にも隠れた弊害をもたらしかねない」という見方を示しました。そのうえで、「同紙の経営陣はしっかり研究、判断、反省をして、できるだけ早く実際の行動で手紙を寄せたスタッフや、中国と世界に対して説明責任を果たすべきだ。誤った執念で百年の歴史もある新聞社のブランドを傷づけたり、基本的な道徳と良心を忘れたりしてはならない」と訴えています。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」のこの論評に対して、復旦大学国際政治学部の瀋逸教授は「この文章は、西側の殖民思想の専門用語に満ちており、人種主義的な優越感を露にしている。このような論調が同紙の編集者の目にとどまったということからは、一部の米国のエリートに見られる中国への焦りが、ウイルスを利用してまでも中国の台頭を阻もうとする程度にまで発展してきたことを表している」と述べました。

マサチューセッツ大学の歴史学者であるスティーブン・プラット教授は、「頭の正常な人なら、今日の中国を19世紀末の中国と混同させる人はいないだろう。これこそが(このタイトルが)侮辱しようとすることで、過去の恐ろしい時代を思い出させ、物事がすべて同じであることをある程度暗示をかけている」と分析しました。

 
外交部「米政府は中米の正常な協力を阻止している」 打印
2020-02-19 18:14

外交部の耿爽報道官は18日のオンライン記者会見で、「中国企業や中国・米国間の正常なビジネス協力について、米国政府が客観的かつ公正な態度で対応し、プラスとなる行動をとり、マイナスとなる行為はやめるよう求める」と呼びかけました。

このほどの報道で、米国政府は現在、ゼネラル・モーターズ(GM)が中国の商業用飛行機C919にモーターを提供することを阻止する案を検討していると伝えられました。その理由は、中国がモーターをコピーする恐れがあるからだとされています。

これについて耿報道官は「我々は、ゼネラル・モーターズが米国政府の提案に異議を示しているとの報道に注目している」として、報道の中の「モーターの模造は米政府の一部の役人の想像よりも遥かに複雑なもの」といった内容や、「中国と米国の協力は長年にわたるもので、仮に中国が模倣を考えたのであれば、とっくに実施されているはずだ」との意見を紹介しました。耿報道官はその上で、「米企業界は政府の一部の役人よりも常識を知っており、真実を語り、道理を弁えている」と述べました。

さらに、「近頃の米国による措置は、中国企業だけでなく長い目で見れば米国企業の利益をも損ねるものだ。さらに、両国の、ひいては全世界の正常な科学技術交流や経済・貿易協力までをも阻害するだろう」と指摘しました。

 
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