魏建国中国国際経済交流センター副理事長は、第11回北京―東京フォーラムで、「中国経済のモデルチェンジとアップグレードや、一帯一路構想の提唱は、中日両国企業に新たなチャンスを提供するもので、双方は経済貿易協力をさらに強化すべきである」と述べました。

魏副理事長は、「一つ目のチャンスは、第13次五ヵ年計画である。中国は現在生産率とサービスレベルを向上している段階であるが、日本はすでにそのノウハウがある。中日双方はグリーン経済、ヘルスケア産業、中小企業、現代化農業、新技術、ニューマテリアルなどの面で協力を展開できる。二つ目のチャンスは、一帯一路構想等の発展戦略である。アジアのインフラ施設の建設はこれからの10年で、8.7万億ドルを必要とする。ＩＭＦ、ＡＩＩＢ、プライベート・エクイティ・ファンドのほかに、民間資本、社会資本、国際資本も必要となり、そこには日本の参入も歓迎している。三つ目は、サービス業である。中国経済は工業主導型からサービス業主導型に転換していく。日本のサービス業界は強い競争力を持っている。日本企業には、サービス業を今後中国市場を開拓するポイントとして考えてほしい」と述べました。

かつて日本銀行副総裁を務めた山口廣秀日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長は「日本経済には新陳代謝を通じた活力ある経済枠組みの形成が必要だ。中国も、中所得国の罠を回避するため、生産率の向上を図り、高い付加価値産業を発展しなければならず、双方はそこに大きく協力しうる余地をもっている。東アジア地域のバリューチェーンの一員として、日中両国は経済協力を主導し、各国により多くの発展機会をもたらすべきだ」と述べました。