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山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
新疆自治区風力発電規模、1000万キロワットに 印刷
2015年 12月 30日(水曜日) 14:57
新疆ウイグル族自治区発展改革委員会が明らかにしたところによりますと、自治区では操業中の風力発電の規模は1080万キロワットに達しました。

新疆自治区では第12次5カ年計画期間に豊かな風力資源を生かし、風力発電拠点を拡大、集約化し、開発を進めてきました。現時点では、自治区全体で操業に入った風力発電量は1080万キロワットに達し、第12次五カ年計画の目標を達成しました。2015年の風力発電量は140億キロワットアワーで、自治区の総発電量の7%以上に達しました。

一方、風力発電プロジェクトへの固定資産投資が累計972億元となり、5万人近い雇用を実現しました。さらに換算すると、毎年標準炭799万トンを節約でき、二酸化炭素の排出を2074万トン減らすことになります。風力発電所の操業期間には、合わせて標準炭を1億5000万トン節約、二酸化炭素排出量を4億1000万トン減少できるということです。

 
世論調査:中国人の不安、トップ3は食品安全、病気、進学 印刷
2015年 12月 23日(水曜日) 23:58

中国人民大学は23日、2015年中国発展自信調査の結果を発表しました。この調査の回答者が日常生活で最も心配していることのトップ3は、食品安全(14.5%)、病気(12.8%)、子供の進学(11.9%)でした。去年のトップ3は病気、住宅、食品安全の順でした。

調査によりますと、100点満点で、中国の一般大衆の将来の発展全般に対しての自信は、80.9点で、去年の80.6点と一昨年79.8点に比べわずかですが上昇しました。

中国人民大学統計学院の彭菲教授は「所属層によって、将来の発展に対する自信に差がある。学歴が高いほど、社会発展に自信がなく、逆に農村地域の住民は都市住民より発展に対する自信が大きくなっている。23歳―30歳の年齢層が、発展に対して、最も自信がなく、それに31歳―40歳の年齢層が続く。1980年代前後生まれの発展に対する自信は注目に値する」と語りました。

回答者の教育発展に対する自信は65.6点で、去年よりやや下がりました。生活全般に対する自信は63.9点で、ほぼ合格レベルとなりました。社会環境に対しては、回答者の56.9%が現在中国の貧富の差は非常に大きいとみています。

 
「ディズニーのお年玉」が登場 上海 印刷
2015年 12月 22日(火曜日) 01:48

2015122202

1月1日の元旦が間近に迫り、上海では「ディズニーお年玉御年賀金」シリーズの商品が登場した。商品は「ディズニーのお年玉金札」、「ディズニーの金のお年玉」などがある。新華網が伝えた。

最終更新 2015年 12月 22日(火曜日) 09:59
 
北京の十三陵定陵 願かけの人民元でいっぱい 印刷
2015年 12月 18日(金曜日) 23:35

16日の北京、明王朝の宮殿・十三陵の定陵。万歴帝と皇后の玉座の周辺には、幸せを祈って投げられた人民元のお札とコインがいっぱい貯まっています。

明王朝の定陵は第十三代皇帝朱翊鈞(年号万歴)の陵墓です。一緒に葬られているのは、二人の皇后(孝端、孝靖)です。

定陵は1584年から1590年にかけて建てられたもので、十三陵のうち唯一発掘されているものです。

 
中国、電子商取引が急速に発展 印刷
2015年 12月 18日(金曜日) 23:31

中国では、電子商取引がここ数年で爆発的に発展し、中国経済に新たな風を吹き込んでいます。一連の政策と法規整備も、電子商取引の発展の追い風となっています。

統計データによりますと、今年1月~10月の間、全国のネット通販市場における小売売上高は昨年同期より34.6%増の2兆9484億元に達し、今年1年間で3兆元以上に達する見込みだということです。また、電子商取引総額は18兆元に達し、昨年同期より35%以上増加しました。中国は世界トップのネット通販市場となっています。

電子商取引の急速な発展には、政府の奨励と支援という背景があります。国務院が5月に公布した「電子商取引の発展を強化し、経済の新しい原動力を育成する意見」と、7月に打ち出した「電子商取引の発展を強化する29の措置」は電子商取引の急速の発展を推進しました。

また、電子商取引の健全な発展を確保するために、「電子商売取引小売業第三者プラットフォームの取引規則の制定に関する手続きと規定」や、「電子商取引による食品薬品小売経営の監督管理方法」、「電子商取引商品の品質抽出検査に関する意見」などが実施されているほか、「電子商取引法」も来年に実施される見込みです。

 
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