中国外務省の洪磊報道官は19日、過激派組織「イスラム国（IS）」が人質に取った中国人の樊京輝氏を殺害した事件を再び強く非難し、哀悼と遺族への弔意を表すと共に、各方面が力を合わせ、テロ撲滅に取り組むよう、呼び掛けました。

洪報道官は同日の定例記者会見で記者の質問に答え、「樊京輝氏が拉致された後、中国政府の関係部門は直ちに、緊急対応メカニズムを立ち上げ、その救出作業に全力で取り組んだ」と重ねて強調した上で、「テロリズムは、人類の共同の敵だ。中国はあらゆる形のテロリズムに断固として反対し、人類の文明の最低ラインに挑むような暴力テロ犯罪活動を断固として取り締まっていく。われわれは、国際社会とテロ取締りでの協力を強化し、世界の平和と安定を維持していく」と述べました。

習近平国家主席は18日、マニラで行われたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）CEOサミットに出席し、基調講演を行いました。講演の中で、「世界経済の成長鈍化を背景に、中国は様々な困難と課題に積極的に対応し、マクロコントロールを強め、改革を力強く推進してきた。一部の月間、四半期の経済指標には変動がみられたものの、経済は引き続き合理的レンジ内で運営されており、安定し、かつ比較的速い発展を保つことができている」と指摘しました。

習主席はまた、「今年の第1四半期から第3四半期までの間、中国経済は6.9％の成長率を保っており、世界経済成長への寄与率は約30％に達している。最も、これは10兆ドルという高い分母の上での成長で、経済全体が構造調整、方式転換をしている中での成長でもあり、得がたい結果であると感じている」と語りました。

その上、「中国経済は長期的には上昇トレンドにあるというファンダメンタルの要素は変わっていない。経済は弾力性に優れており、ポテンシャルが高く、余裕度が大きいという基本的特徴も変わっていない。その上、経済の継続的成長を支える土台と条件も変わっておらず、経済は構造調整による最適化を進めるというスタンスも変わっていない」と強調しました。

習主席はさらに、「来年9月、中国は杭州でG20（20カ国・地域首脳会議）第11回サミットを開催するが、アジア太平洋のビジネス界の各位が、中国で行われる各行事に積極的に参加し、共に世界経済に衆知を集め、共に貢献を行うことを歓迎する」と述べました。

中国国防科学技術大学が研究開発したスーパーコンピューター（スパコン）「天河2号」が、国際組織（TOP500）がこのほど発表した第46回世界スパコントップ500ランキングで1位となりました。「天河2号」が1位となるのは、6回連続で、これはスパコンとして、世界新記録です。

「天河2号」は2013年6月に誕生し、ピーク時の演算速度が1秒間に5京5900兆回、持続計算速度が1秒間に3京3900兆回に達しています。

また、国家スパコン広州センターに投入されて以来、研究開発部門はユーザーと連携し、スパコンのイノベーションや経済と社会の発展における応用を推し進めています。開発の目的は物質化学と計算、遺伝子とパーソナル医療、装備のデジタル設計と製造、エネルギーと関連技術のデジタル化、天文・地球科学と環境、スマートシティビッグデータとクラウドコンピューティングなど6つの応用サービスプラットフォームを構築し、国内外500社近くのユーザーに高性能計算とクラウドコンピューティングを提供することにあります。

ラオスのレンサワット副首相と中国国家発展改革委員会の徐紹史主任がこのほど北京で、それぞれの政府を代表して、政府間鉄道協力協定に調印しました。

中国•ラオス鉄道は主として中国側の投資を利用して建設を進め運営するものです。この鉄道は中国の技術標準を採用し、中国の設備を使います。鉄道はボーハンとボーテンからラオスに入り、ラオスの首都ヴィエンチャンに続きます。その長さは約418Km、６０％以上は橋とトンネルとなり、時速160キロで運営します。その総投資額は約４００億元、中国とラオスの出資比率は中国が７０％、ラオスは３０％となっています。

中国国家発展改革委員会の王暁濤副主任は、「中国•ラオス鉄道は2020年に開通する見通しで、竣工の暁には、ラオスの経済社会の発展を大きく促進し、また、中国西南部地域の経済発展にも新しい動力を注ぐことになる」と述べました。