アメリカ商業不動産サービスのCBREグループがこのほど発表した『世界生活報告：都市ガイドライン』によりますと、「世界年平均不動産価格の上昇幅が最高の都市のうち、4つがアジアにあり、中国の上海と北京は14％と12.4％の上昇幅でそれぞれ7位と8位になる。現在の平均不動産価格については、上海は36万2900ドルで、北京は36万7568ドルだ」と明らかにしました。

同時期の全国の平均不動産価格が3％下落したことに対して、北京と上海の不動産価格の上昇幅は全国の先頭を切っています。2014年末から、利下げと頭金比率の引き下げなど一連の刺激策の実施によって、人々の不動産購入意欲を高めました。

CBREグループの中国調査責任者、フランク・チェン氏は「北京や上海のような一線都市にある多くの企業が事業拡大を求めるため、より多くの就職機会を作り出している。それに、引き続き一線都市への人々の憧れを持たせることも不動産価格上昇の最大要因となっている」と分析しています

新規に開通したのは、アフリカ大陸のマダガスカル、ベナン、コートジボワール、ブルキナファソ、カメルーン、ギニア、セネガル、チャドの8カ国となります。

銀聯カード業務がアフリカの44カ国にまで広がることで、観光や仕事などの目的で、これらの国に滞在する銀聯カード保有者に、安全かつ便利な支払い環境が整うことになります。これにより、南アフリカの半分以上のATM、モーリシャスの9割以上の店舗と7割以上のATMで銀聯カードを利用することができるようになります。

鐘山次官は「中日韓経済貿易閣僚級会議は、まもなく開かれる3カ国首脳会議に向け、経済・貿易面から準備を行うために開かれたものだ。中日韓3カ国はこれまで、経済と貿易協力で収めた成果を高く評価し、今後の重点協力分野と発展方向をめぐり踏み込んだ意見交換を行い、一連の共通認識に達した」と話しました。

その上、「3カ国は、中日韓自由貿易協定と地域包括的経済連携（RCEP）など地域一体化のプロセスを一緒になって推し進め、3カ国が世界貿易機関（WTO）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、20カ国グループ（G20）などの地域あるいは多国間枠組の中の調整と協力を進めていくことで一致した」と紹介しました。

さらに、「中国は経済・貿易協力に関する多くの提案を打ち出し、日本、韓国側の積極な反応と後押しを得た。その具体的な内容とは①"一帯一路"建設における日韓の積極的な参加、②地域と多国間協力の全面推進、③生産能力と設備製造の協力、④オリンピック経済での協力強化、⑤地方レベルの経済協力の深化である。これらの提案は、3カ国経済貿易協力の現実的なニーズに合致し、3カ国経済貿易協力の特徴と未来に向かう方向を十分に表しており、3カ国の企業と国民に目に見える形での利益をもたらしていくだろう」と話しました。

また、会議では経済成長に同調した住民の所得の増加や、全国民の保険参加、医療衛生体制改革、基本的医療衛生制度と現代化病院管理制度の確立なども打ち出されました。