この3つの措置は、①金融やICT、インフラなど多分野における両国企業の協力を拡大すること、②気候変動やエネルギー安全、環境保護など世界的な課題に対する両国企業間の交流を強化すること、③東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や中日韓自由貿易協定(FTA)への取り組みを積極的に推進し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を共に進めることです。
対話では、経済や貿易協力の強化に向け、ハイレベルな自由貿易協定の早期締結や金融分野における協力の強化、20カ国・地域(G20)の枠組みを活かしたビジネスチャンス創出なども提案されました。
さらに、中日双方は、この対話を年に1度のペースで、輪番制で開催することで原則合意しました。
携帯電話が最も人気の商品で、ナッツやミルク、蜂蜜、車、リンゴ、テレビ、腕時計なども新記録となりました。アリババは8つの記録をギネスに申請する予定だということです。
発表によりますと、年間の出生人口は最高で2000万人を超えると予想されていて、出生人口から死亡人口を差し引いた自然増加人口は年間300万人以上にのぼる見通しです。一方で、人口の総数は大きな増加とならず、2020年に14億3000万人、2029年にはピークを迎え、14億5000万人となる予想です。
記者会見で、国家衛生計画出産委員会の王培安副主任は「一人っ子政策の廃止により、資源や環境にやや圧力をもたらすが、国の戦略目標の実現に影響することはない」と述べました。
『意見』では、「農村の電子商取引は農業の発展方法を変える重要な手段で、貧困扶助を支える重要な方法だ。大衆創業、万衆創新(大衆による起業、民衆によるイノベーション)を通して、市場メカニズムを発揮させ、農村電子商取引の発展を加速させ、実店舗と電子商取引を連結させ、実体経済とインターネットがダブル効果を生み出し、消費を促し、内需を拡大させ、農業のグレードアップ、農村の発展、農民の収入増加を推し進める」としています。
また、『意見』では今後の発展目標を定め、「2020年までに、初歩的な市場システムを構築し、農村電子商取引と農村の第1産業、第2産業、第3産業の融合を深化させ、農民の起業、雇用を推し進め、農村消費市場を開拓し、農村の貧困扶助における開発を促す面において明確な成果を収める」としました。
席上、馬英九氏は「私は習近平先生とそれぞれ台湾と大陸の指導者という身分で、66年の年月を越えて手を差し伸べて握りあい、両岸の過去や未来を握り、中華民族復興の希望を握った。これは深い歴史的意義がある」と強調しました。
馬英九氏はまた、「この時に、習先生と向かい合って腰掛けて、一堂に会した。その背後には60年を越えた歴史がある。目の前には、ここ数年来、双方が『対話を以って対立に、和解を以って衝突に取って代わる』を目指して努力してきた成果がある。手のひらには、平和と繁栄を永遠に継続させていく目標がある。今現在、海峡両岸は世界に向けて、台湾海峡の平和を強固なものにしていく決心と地域の平和を促進していくメッセージを大声で伝えている」と述べました。
馬英九氏は、さらに五つの主張を打ち出しました。『九・二共通認識』を強固なものにし、和平の現状を維持すること。敵対状態を軽減して争いを平和的な手段で解決していくこと。両岸の交流を拡大し互恵とウィン・ウィンを増やしていくこと。両岸のホットラインを設置し解決を急ぐ問題を処理すること。両岸が協力しあって、中華の復興に力を入れていくということです。