2015年度『笹川杯』全国大学日本知識大会の個人・団体優勝者、『笹川杯』作文コンクール優勝者からなる訪日団の一行が、3月1日から8日間の日程で東京、大阪、京都、伊豆半島、琵琶湖などを旅し、日本の文化、歴史、観光保護、社会福祉などの施設を見学しながら、日本への理解を深めました。

作家井上靖氏の住居を見学

「笹川杯」全国大学日本知識大会は、日本財団の称賛で、日本科学協会と中国の各大学（交代）により主催され、中国の大学生が日本への理解を深め、両国の青少年交流を促進することを主旨としています。11回目となる2015年度の今大会は、東北部の長春市吉林大学で開催され、92校の大学から400名あまりの大学生が参戦し、史上最大規模となりました。

大島美恵子日本科学協会会長（前左2）、周异夫吉林大学外国語学院院長（前右2）と優勝者代表

日本科学協会と人民中国雑誌社の共催による「笹川杯作文コンクール―感知日本」が2015年で8回となり、117校の大学や社会各界から1416通の作品が寄せられました。（文責：李軼豪東京支局特派員）

中国は「創新」と名づけるイノベーションを国家戦略として推し進めており、ターゲットを定めた分野に巨額の投資も行ってきている。また中国政府は国民の起業を推奨し、そのための政策的な後押しも積極的に行っている。事実、中国ではITサービス分野に関しては、アリババやテンセントを先導役としてイノベーションが絶え間なく生み出されており、この分野では既に世界最先端レベルにある。日本企業のイノベーション力の向上は、1960～80年代における日本の高度経済成長と軌を一にする。この時期、日本は官民が協力し総力を挙げて産業分野の研究開発に投資を行った。経済の持続的成長のためには、技術イノベーションの推進による国際競争力強化が不可欠であると考えていたからである。

日本の研究開発がイノベーションを生みかつ高度経済発展に貢献した理由は、主に以下の２つである。第一は、研究開発の主体が企業側にあったことである。高度経済成長時代の日本の研究開発費の75％は民間企業によるものであり、政府から民間企業への研究開発支援は2％にも満たなかった。当時はアメリカでも研究開発資金の30％は政府が拠出していたので、1980年代の日本の研究開発費に占める政府の拠出割合は、主要先進工業国の中では最も低かった。第二は、日本の研究開発力向上のために中小企業の貢献も大きかったことである。1970年代の企業の研究開発比率（売上高に占める研究開発費の割合）は全体で1.5％程度であったが、中小企業による研究開発比率も大企業とほぼ変わらないレベルにあった。だから日本には、今でも中小企業が生み出した先端技術が多く存在する。 1980年代以降は大企業がさらに研究開発比率を拡大して現在の研究開発比率は3～4％にまで増大しているが、研究開発に力を入れる中小企業でも2％台を保っている。また日本には中小企業を中心とした「技術サービス業」が発達していることにも注目すべきである。筆者自身も大学で修士論文を作成した時、複雑な実験機器を考案し組み立ててくれるサービス企業に多大な支援を受けたことが記憶にある。

日本の研究開発は過去も現在も常に民間主体であるため、市場の状況に極めて敏感でビジネス的に成功を収める確率が高い。また業界団体を中心に技術や技術者のデータベースが整備されており、これは各研究者の技術評価力を大いにサポートしている。またあまり強調されないことであるが、日本は研究開発の物理的環境が優れていることも重要な視点だ。日本の大学や企業の研究施設は、機器類のメンテナンスがきちんと行われ、清潔に秩序よく保たれているため測定誤差等が起こりにくい。

中国が技術イノベーションを促進し、それを経済成長の動力にしていくためには、日本の経験は参考になると思う。つまりイノベーションの促進のために資金力はもちろん必要だが、それ以外の要因、例えば市場ニーズに対する感度や周辺の技術サービス業の発展など、資金以外の重要な要因が多くあるということである。イノベーションは政府と企業の適切な役割分担により生み出されるのである。（文：松野豊。清華大学・野村総研中国研究センター理事、副センター長。）

全国政治協商会議委員で、財政部の朱光耀・副部長は、「6.5～7％のGDP成長率目標設定は、市場経済の客観性を反映させると同時に、16年目標を年平均でGDP6.5％以上とする十三五計画の目標と緊密に連動させている。これによって、一層焦点の絞った、効果的な経済政策の舵取りが可能になる」と指摘した。

国家発展改革委員会研究室の楊潔・巡視員は、「6.5～7％は幅を持たせた目標だ。レンジ下限と上限が設けられている。柔軟性のある目標設定で能動性が増す。十三五期間中の小康社会の全面的実現に向けて基盤が築ける」と分析している。

試算によれば、2020年までに小康社会を全面的に実現し、10年比でGDPと1人あたり可処分所得の倍増を達するためには、十三五期間中に年平均で6.5％以上のGDP成長率を確保する必要がある。経済発展の一般的な規則では、経済規模の拡大、伸び率を算出する基数の上昇にともない、成長率は次第に鈍化傾向にある。今年のGDP成長率が6.5％を下回った場合、後の数年間は伸び率を引き上げなければならない。こうした状況を避けるためにも、今年の目標を6.5～7％に設定し、今後はより能動的に対応できる。

楊潔氏は、「6.5～7％の目標は、成長率に対する市場の受け止め方に柔軟性を持たせ、中国経済が持つ潜在力や、市場予想にも合致している。余裕を持たせることは、先行きに対する自信の向上などにつながり、プラスに働く」と指摘した。

中国外務省の洪磊報道官は9日の記者会見で、朝鮮のロケット発射システムが中国製のトラックを使用しているとの報道について、「中国は国連安保理の決議を一貫して真剣に実施しており、関連の国際的責任を履行している」と述べました。

また、洪報道官は「安保理決議で朝鮮への輸出が禁止されている品目に対し、引き続き厳しく管理していく」としました。