全国政治協商会議委員で、財政部の朱光耀・副部長は、「6.5～7％のGDP成長率目標設定は、市場経済の客観性を反映させると同時に、16年目標を年平均でGDP6.5％以上とする十三五計画の目標と緊密に連動させている。これによって、一層焦点の絞った、効果的な経済政策の舵取りが可能になる」と指摘した。

国家発展改革委員会研究室の楊潔・巡視員は、「6.5～7％は幅を持たせた目標だ。レンジ下限と上限が設けられている。柔軟性のある目標設定で能動性が増す。十三五期間中の小康社会の全面的実現に向けて基盤が築ける」と分析している。

試算によれば、2020年までに小康社会を全面的に実現し、10年比でGDPと1人あたり可処分所得の倍増を達するためには、十三五期間中に年平均で6.5％以上のGDP成長率を確保する必要がある。経済発展の一般的な規則では、経済規模の拡大、伸び率を算出する基数の上昇にともない、成長率は次第に鈍化傾向にある。今年のGDP成長率が6.5％を下回った場合、後の数年間は伸び率を引き上げなければならない。こうした状況を避けるためにも、今年の目標を6.5～7％に設定し、今後はより能動的に対応できる。

楊潔氏は、「6.5～7％の目標は、成長率に対する市場の受け止め方に柔軟性を持たせ、中国経済が持つ潜在力や、市場予想にも合致している。余裕を持たせることは、先行きに対する自信の向上などにつながり、プラスに働く」と指摘した。