サイトの説明によりますと、卒業後即就職する学生のうち、労働契約を締結している割合は89.26%で、前年比で1.22％増となり、高専卒業生の就職の安定性に継続的向上が見られています。初任給平均では、2001元から3000元までの学生が29.56%、3000元以上の学生が12.02%を占めています。更に、就職の決まった卒業生のうち、およそ84%には各種社会保険が提供されており、卒業生の社会保障にも改善傾向が見られます。また、卒業生の就職先に対する満足度も84.12%に達しており、前年比で4%の向上が見られています。

データによれば、高専卒業生のうち、国家機関、企業および事業法人に就職する者が、就職決定者総数の52.04%、個人事業者になる者が16.27%、その他の形式の就業者の占める割合は11.67%となっています。一方、進学希望者が20.02%となっており、前年比で4.7%の増加が見られますが、この現象は、近年推進されてきた高専－職業短大（高等職業教育機関・大専）連携の試みの成果と見られ、高専卒業生の進学ルートが拡大傾向にあることを示すものだと考えられます。

就職指導の点では、卒業時に各種資格を取得している学生が全卒業生の78.65%に上り、また、直接就職する学生のなかで、学校推薦を利用して就職する学生が73.32%、職業紹介サービス業者を通じて就職する学生が6.84%、その他のルートを利用するものが19.84%と、学校推薦が依然として就職先決定ルートの主力となっていることがわかります。

世界最大規模の携帯通信関連の大会「モバイル・ワールド・コングレス2016」が、スペインのバルセロナで開催されています。ペイメント・ソリューション（現金に代わる支払い方法）で世界をリードするマスターカード・ワールドワイドは23日、モバイルショッピングに関する調査報告を発表し、「中国で7割以上のスマートフォンユーザーがモバイルショッピングをしている。中国大陸における電子マネーの使用はアジア太平洋地域で1位になった」としました。

報告は「アジア太平洋地域で電子マネーを使ってショッピングするスマートフォンユーザーの比率は、19.5％で、2013年の2倍となった。中国大陸、インド、シンガポールなどの新興市場は電子マネーの普及を推し進めており、使用率はそれぞれ45％、36.7％、23.3％で地域の上位に入っている」と明らかにしました。

アジア太平洋地域で消費者の半分近くが中国とインドで、消費者の75％が過去3ヶ月の間にモバイルショッピングをした経験があります。

マスターカード・ワールドワイドの責任者は、「新しいモバイル・ペイメントの技術によるイノベーションは、オンライン取引にしても実店舗における消費にしても、消費者により便利で安全な決済の体験を提供している」とみています。

上海市政府は、夫婦が2人目の子供を産むことを奨励するため、結婚時の休暇、出産後の配偶者休暇などに関する地方法規を改正しました。

上海市第14期人民代表大会常務委員会の第27回会議は23日、「上海市人口と計画出産条例修正案」を可決しました。この修正案では、女性の出産に関する上海市政策、結婚休暇、育児休暇と配偶者休暇などの内容が改正されました。

この修正案によりますと、「2016年3月1日から、法律上結婚が認められたものは、国家が決めた3日間の結婚休暇に加えて、休暇を7日間増やすこと」、「法律上出産が認められた夫婦は、女性は国家が決めた98日間の育児休暇以外に、更に30日の休暇をもらうと同時に配偶者は10日間休めること」となります。

全人代常務委員会の沈躍躍副委員長と日本国会の溝手顕正参議議員が共同座長を務めていました。双方は中日関係、議会往来、経済・貿易関係、環境保全における協力、人的・文化交流および共に関心を寄せる国際や地域の問題をめぐり踏み込んだ意見交換を行いました。