外務省の洪磊報道官は4日、定例の記者会見で、朝鮮半島の情勢に関する質疑に答えました。

朝鮮の最高指導者金正恩（キム・ジョンウン）氏が、常に核兵器の発射準備をしておくよう軍に指示したとの報道について、洪報道官は「朝鮮の4度目の核実験と弾道ミサイル技術を使った発射を行ったことに対し、国連安保理は2270号決議を採択した。目下の朝鮮半島情勢は極めて複雑、デリケートなものであるから、この情勢の悪化を避けるため、関係各国におかれては自制を保ち、慎重な言行をとられるよう望んでいる」と述べました。

韓国とアメリカが、新型迎撃ミサイル（THAAD）の韓国への配備をめぐる合意文書に調印し、具体的な設置場所やスケジュール、費用などについて協議を始めたことについて、洪報道官は「中国政府は朝鮮半島でのTHAAD配備に断固反対する。関係国は慎重に行動し、中国の戦略的安全保障上における利益を損なうことのないよう求める」と主張しました。

さらに、記者から「安保理2270号決議では、朝鮮からの石炭、鉄鉱石、鉄などの輸入が禁止されているが、朝鮮の石炭の主な輸出先である中国は、決議の内容をどのように履行するか」との質問を受け、洪報道官は「中国は一貫して国際的責任を確実に履行しており、安保理2270号決議も確実に履行していく。決議では、朝鮮の石炭や鉄鉱石、鉄の輸出が禁止されているが、一方、民生用の場合や核開発、ミサイル開発の費用調達を目的としたものでないと認められるものについては例外とされている」と述べました。