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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
楊少林氏が世銀常務副総裁とCAOに就任 印刷
2016年 1月 13日(水曜日) 01:29
世界銀行は12日、財政省国際財金協力司の楊少林司長を世界銀行常務副総裁兼CAO(最高総務責任者)に任命しました。これについて、外務省の洪磊報道官は12日、定例記者会見で、中国政府はこの任命を歓迎すると述べました。

洪磊報道官は、また「これまで中国は、国際社会とともに、世界銀行の統治構造が世界経済比重の変化を反映するよう積極的に働きかけている。中国は各国とともに、2015年に合意した新しい投票権改革のロードマップとタイムテーブルを確実に履行し、世界銀行のファイナンス能力を更に増強し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の計画通りの実現に向けて貢献していきたい」と語りました。

 
中国株式市場 サーキットブレーカー一時停止 印刷
2016年 1月 09日(土曜日) 00:55
中国証券監督委員会(証監会)の鄧舸報道官は7日深夜、市場の安定を維持するため、サーキットブレーカーを一時停止することを発表しました。

中国の株式市場では、2016年最初の取引日(4日)にサーキットブレーカーが発動したことに続いて、A株は7日、取引が始まって30分足らずで、CSI300指数の下落でサーキットブレーカーが2回発動し、その日の取引は時間を繰り上げて終了し、中国の株式市場で最も短い取引時間を記録しました。サーキットブレーカーの一時停止はこれを受けて決められたものです。

中国人民大学の財政金融学院の趙錫軍副院長は「市場が揺れ動いている時期に、管理当局がサーキットブレーカーの一時停止に踏み切ったことは、投資家の気持ちを落ち着かせるものだ」と評価しました。

さらに「これはサーキットブレーカーを撤廃すれば市場が安定するということにはならず、両者に必然的な因果関係はない。しかし、投資家の気持ちが揺れ動き、投資情報が十分ではない状況の下で、市場を変えるような新たな要素がないのがより適切だ」との見解を示しました。

また、証券アナリストの駱湧氏は「サーキットブレーカーは、市場の内因性の下落を食い止められないだけでなく、株式市場の流動性を抑制し、より大きな問題を引き起こしている。この一時停止は市場自らの調節力の回復に役立つ」と評価しました。

 
中国、2020年までに農村部全域に送電実現へ 印刷
2016年 1月 08日(金曜日) 00:00

中国国家エネルギー局は6日、貧困地域の支援を目的として、地域のエネルギー開発を加速する具体策の実施に関する文書「貧困地域エネルギー開発による貧困撲滅に関する意見書」を発表しました。2020年までに農村部全域への送電を実現するとともに、認定された200万世帯の貧困家庭に太陽光発電設備を設置し、電力を売って得た収入を貧困家庭への支援金とするプロジェクトを実施するということです。

発表では、農村部に孤立する送電網を全国につなげ、町や農村地域を含めた送電網の拡充と増強を加速するとしています。チベット自治区や青海省といった、チベット族が暮らす地域全体では、中央からの送電網を接続するか、あるいは再生可能エネルギー発電によるローカルな送電網を整えるということです。原則としてすべての農牧地への送電を実現し、地方をカバーする完全な送電網が設置されます。同時に、国家レベルの開発重点地区とされる西部地域の、雲南省、広西チワン族自治区、貴州省、大別山などの農村部では、農業用電力の送電網の増強を加速し、低い電圧や不合理な送電設備構造、動力用電気の不足といった問題を重点的に解決するということです。

太陽光発電による売電を通じた貧困撲滅プロジェクトは、日照時間が年間平均1100時間以上ある15省451町において、認定された3万5700の貧困村で実施されます。2020年までに、200万世帯の貧困家庭で、1世帯当たりの収入を3000元以上増やすことを目標としています。

 
第2子の出産、許認可制撤廃を中国が発表 印刷
2016年 1月 07日(木曜日) 00:06

2016010601

    「一人っ子政策」を長年実施してきた中国では今後、第2子の出産までは許認可が不要になります。中国共産党中央と国務院が5日に発表した関連決議で明らかにされたものです。

「中国共産党中央、国務院による全面的第2子出産政策の改革実施による計画出産サービス管理の改善に関する決定」(以下「決定」)と題したこの公文書によりますと、これまで実施されていた許認可手続きが一部撤廃され、2人目までの出産については、各家庭の自主的な判断にゆだねるとしました。中国ではこれまで約30年にわたり、「一人っ子政策」を実施し、出産の際、「准生証」と呼ばれる許可証の事前申請が必要でした。今回の発表は中国の計画出産に関するサービスと管理における重要な改革になることを意味します。

当該「決定」は、中国最高の立法機関による「人口と計画出産生育法」の見直し発表後の、第2子出産の全面緩和に対する踏み込んだ規定となります。「決定」は計画出産により得られた大きな成果を十分に認めた上で、今後の改革の構想、目標、原則、主な課題と措置を明確にしました。

さらに、中国の人口トレンドが目下、重要なターニングポイントになるといえる変化を迎えているという認識を踏まえ、「21世紀半ばまで、中国の人口総数を引き続き13億以上に保ち、人口が多いという基本的状況は根本的に変わらない。また、人口が経済と社会の発展にとって大きなプレッシャーを与えていること、人口と資源環境とは逼迫した関係にあるということも根本的に変わらない。第2子出産の全面緩和、計画出産に関するサービスと管理の改善を図ることは、新しい状況下、計画出産という基本的国策を堅持する上での重要な戦略的調整である」としています。

最終更新 2016年 1月 07日(木曜日) 00:17
 
人民元、対米ドルレートが持続的に下落 印刷
2016年 1月 05日(火曜日) 15:49
2016年最初の取引日である4日、米ドルに対する人民元オフショアレートと人民元オンシェアレートが共に下落しました。

中国外貨取引センターのデータによりますと、4日、米ドルに対する人民元レートの中間値(基準値)は6.5032で、0.15%切り下げ、前の取引日に比べて96ポイント低下しました。これは5取引日連続の下落となり、また2011年5月24日以降の下落記録を更新するものです。

2015年8月、中央銀行である中国人民銀行が人民元レート中間値の算定方式を変更したことにより、人民元の対米ドル為替レートは大幅に下落しました。同年末の、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ発表後には、ドル高傾向が強まり、人民元レートは更に下落しました。

未来相場の趨勢について、専門家は「人民元為替レートの市場化趨勢がますます顕著になる中、レートの揺れ幅の拡大と、変動頻度の加速は必至のものとなるだろう」と語りました。

 
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