外務省の洪磊報道官は4日、定例の記者会見で、朝鮮半島の情勢に関する質疑に答えました。

朝鮮の最高指導者金正恩（キム・ジョンウン）氏が、常に核兵器の発射準備をしておくよう軍に指示したとの報道について、洪報道官は「朝鮮の4度目の核実験と弾道ミサイル技術を使った発射を行ったことに対し、国連安保理は2270号決議を採択した。目下の朝鮮半島情勢は極めて複雑、デリケートなものであるから、この情勢の悪化を避けるため、関係各国におかれては自制を保ち、慎重な言行をとられるよう望んでいる」と述べました。

韓国とアメリカが、新型迎撃ミサイル（THAAD）の韓国への配備をめぐる合意文書に調印し、具体的な設置場所やスケジュール、費用などについて協議を始めたことについて、洪報道官は「中国政府は朝鮮半島でのTHAAD配備に断固反対する。関係国は慎重に行動し、中国の戦略的安全保障上における利益を損なうことのないよう求める」と主張しました。

さらに、記者から「安保理2270号決議では、朝鮮からの石炭、鉄鉱石、鉄などの輸入が禁止されているが、朝鮮の石炭の主な輸出先である中国は、決議の内容をどのように履行するか」との質問を受け、洪報道官は「中国は一貫して国際的責任を確実に履行しており、安保理2270号決議も確実に履行していく。決議では、朝鮮の石炭や鉄鉱石、鉄の輸出が禁止されているが、一方、民生用の場合や核開発、ミサイル開発の費用調達を目的としたものでないと認められるものについては例外とされている」と述べました。

経済協力開発機構（OECD）が1日発表したプレスミュニケによりますと、2015年、G20構成国の輸出入額がそれぞれ13％と11.3%減少し、グローバル貿易の落ち込みが激しいということです。

プレスコミュニケによりますと、G20構成国各国の国際貿易額は、足並みを揃えて下落しており、特にロシアとサウジアラビアでは、それぞれの輸出入において減少幅が最大となっており、下落幅はともに35%を超えています。

また、2015年の第四四半期は、世界貿易全体が伸び悩みを続けており、G20構成国の当期の輸出額も６四半期連続で下落し、前期比下落幅は1.6%となっています。輸出も７四半期連続で下落し、下落幅は1.9%となっています。一方、当期は、G20の中で、中国とトルコだけが輸出入規模の増加を実現し、輸入額はそれぞれ1.0%、4.3%増加、輸出額はそれぞれ0.3%、3.3%の増加が見られました。

他にも、南アフリカとブラジルは昨年第４四半期、輸入額はそれぞれ6.2%、9.2%の下落をみせており、直近の6年のうちで最低水準に達しました。アメリカの同期輸入額は2.7%下落し、６四半期連続で下落が見られました。同時に、ヨーロッパ連合(EU)の輸出入規模も同様に連続で６四半期にわたり下落し、下落幅は輸出入それぞれ1.4%と1.0%となりました。

これは2015年から数えて5回目となるもので、2016年初の預金準備率の引き下げです。人民銀行は預金準備率引き下げの目的について、金融システムの十分な流動性の維持、貸付の安定的で適度な成長の誘導、供給側の構造改革への適切な通貨金融環境提供であるとしています。

尹蔚民・人力資源社会保障相は29日、「人力資源社会保障省では既に定年退職の年齢引き延ばしに関する法案が出来上がった。今後、関連手続きに従い、社会に向けて公表し意見を募集する。年内に必ず法案を公表する予定だ」と述べました。

尹蔚民人力資源社会保障相は、「定年を延長する主な理由は、高齢化社会への対応である。現行の60歳という定年年齢は、実際の発展状況のニーズに適していない。統計によると、2015年の中国の60歳以上の人口は2.2億人に達し、総人口の16%を超えている。現在の法律で決められている定年退職の年齢は60年前に定められたもので、寿命の想定などが今とは大きく違う」と話しました。また、尹蔚民人力資源社会保障相は、「高齢化に伴い、人材資源或いは養老及び医療保険基金の持続可能で健全な運営の角度から見ても、定年延長を行う必要がある」と示しました。