経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
【CRI時評】6.4%!ーー中国経済から積極的なシグナル 印刷
2019年 4月 19日(金曜日) 09:49

中国国家統計局は17日、2019年第1四半期(1‐3月)の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増の21兆3433億元だったと発表した。伸び率は昨年第4四半期(10-12月)の水準を維持した。同時に発表された雇用、物価、収入などの経済主要指標も全体的に予想を上回った。これらは、今年の中国経済が平穏な滑り出しを実現し、そのことが市場の信頼を奮い起こし、さらに通年の経済成長で予定目標を達成するための良好な基礎を築いたことも示している。

具体的に言えば、第1四半期の中国経済の状況には、三つの特徴がある。

まずは、安定を保ちつつ成長という傾向がさらに鮮明になったことだ。第1四半期の6.4%の成長率は、中国政府が設定した6%~6.5%の成長予想目標の範囲内であり、国際通貨基金(IMF)が中国経済について示した最新の成長予測である6.3%を上回っている。第1四半期には都市部で通年目標の29.5%に相当する324万人分の雇用が創出された。全国住民の1人当たりの可処分所得の実質成長率は、GDP成長率を上回る6.8%だった。全国消費者物価指数(CPI)は1.5%という穏やかな上昇を示した。生産者物価指数(PPI)は0.4%と、小幅な上昇だった。これらは、中国経済が下押し圧力をかなりの程度まではねのけ、緩やかに回復しようとしていることを意味している。

次の特徴としては、経済構造がさらに改善されていることがある。中国経済は今まさに、質の高い発展に転換しようとしている。中でも重要な判断基準は構造改善の程度だ。第1四半期にはGDP全体に占めるサービス業の比重は57.3%だった。ハイテク産業の生産では7.8%、戦略的新興産業では6.7%の成長があった。最終消費支出の経済成長に対する貢献度は分野別で最大の65.1%だった。産業、需給、地域の三つの角度から見て、供給側の構造改革はさらに一歩前進し、経済構造はレベルアップし続けている。

三つ目の特徴は、市場の信頼がさらに強まったことだ。資本と市場にとって、信頼とは「黄金よりも大切」なものだ。中国の消費者信頼感指数は第1四半期に、前期比で3.2ポイント上昇した。外国及び香港・マカオ・台湾からの投資企業が1.4%増えた。商品の輸出入は前年同期比3.7%増だった。3月の購買担当者景気指数(PMI)は再び、景気回復を示す50を超える数値になった。これらはすべて、市場の流動性に合理的なゆとりがあり、投資や事業立ち上げに対する信頼感が明確に強まっていることを示している。

全世界で貿易摩擦がエスカレートし、経済発展の不確実さが高まっているという現状で、中国経済が前述の成績を実現したことは容易ならざることだ。これは、中国政府が改革開放を断固として進め、政策が予定通りに実施されている効果とみなされ、世界の中国政府に対する信用と中国市場に対する信頼が高まり、それらが2019年における中国経済のよい滑り出しを実現するために有利な条件を作ったことでもある。

1年の幕開けにおける、この非凡な「経済成績表」は、多くの良好なシグナルを発信することになった。中国はこれからも、世界経済成長の鈍化、外部からの不確定要素の増大、国内での構造的矛盾が比較的際立っているといったさまざまな試練を乗り越えて、経済の進展を合理的な範囲に保ち、中国経済という大船が安定して航海していくことを保障する。(CRI論説員 盛玉紅)

 
第1四半期の「一帯一路」参加国への新規投資額37億ドルに 印刷
2019年 4月 17日(水曜日) 09:53
商務部が16日に発表したデータによりますと、今年第1四半期の中国の対外投資額は250億ドルを超え、その内、3月の対外直接投資額は去年同期より10%増えて95億5000万ドルに達したことが分かりました。商務部協力局の韓勇副局長は「全体的に見れば、対外投資協力は健全かつ秩序的に進められている」とした上で、「2019年第1四半期の中国企業から『一帯一路』参加国家49カ国に対する新規投資額は、去年同期より4.2%増えて計37億6000万ドルとなった」と紹介しました。
 
「2019北京・日本映画週間」が開幕 印刷
2019年 4月 15日(月曜日) 18:57

「2019北京・日本映画週間」のオープニングセレモニーが14日、北京にある英皇映画館で開催されました。訪中している日本の河野太郎外相をはじめ、日本大使館の横井裕大使、映画祭組織委員会の関係者、映画『エリカ38』、『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』、『あいあい傘』のキャストなどが出席しました。

图片默认标题_fororder_t1

图片默认标题_fororder_t4
映画祭組織委員会、中国映画ホールディング有限公司の喇培康代表

映画祭組織委員会、中国映画ホールディング有限公司の喇培康代表が最初に挨拶に立ち、「日本映画週間は今の日本のありのままの様子、人々の暮らし、社会ができる窓のような存在だと思う。同じように中国映画も日本で文化交流の役割を果たせるし、両国の政府の指示のもと、互恵、ウィンウィンを土台にした両国の文化交流が、これからも必ず豊かな成果を手に入れられると信じている。また、日本映画週間を通じて、両国の映画産業における協力を促進することができるに違いない」と話しました。

图片默认标题_fororder_t3
河野太郎外相

これに対して、野太郎外相はまず中国語で自己紹介をし、「昨年日本と中国の両国政府は映画の製作を一緒にやるための協定を締結した。これから多くの日中の合作映画が作られるのを期待したい。そして、それぞれの国で作られた映画が相手の国で多くの人にご覧いただいて、日本人に中国への、中国の方々に日本への関心、興味、そしたものを引き立てるように役に立てれば幸せだと思う。」と述べて、両国の文化や社会への関心を高めてほしいと強調しました。

图片默认标题_fororder_t2
左から日比遊一監督、浅田美代子さん、平岳大さん、倉科カナさん、宅間孝行監督、前田哲監督

また、ゲストとして、映画『エリカ38』の監督である日比遊一さん、キャストの浅田美代子さん、平岳大さんと、映画『あいあい傘』の宅間孝行監督、キャストの倉科カナさん、『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』の前田哲監督がステージに立ち、それぞれ挨拶をしました。これら3作品のほか、日本の最新作や話題作である『そらのレストラン』、『雪の花』、『九月の恋と出会うまで』も北京で披露されます。この中で、実話をもとに作られた感動作『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』がオープニングで上映し、また『エリカ38』は世界で初公開となります。

图片默认标题_fororder_t5
中日文化交流の実施を願う記念品の贈呈式

この「日本映画週間」は、国家電影局の指導で、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ)と北京市人民政府が主催する第9回北京国際映画祭の一環として、13日から20日まで行われます。

 
野村HDの飯山氏、「中国で歴史的な好機を掴んだ」 印刷
2019年 4月 11日(木曜日) 09:43

野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社代表取締役会長兼中国委員会主席の飯山俊康氏は10日、中国国際放送局(CRI)のインタビューを受け、「新中国成立70周年という記念すべき年に野村ホールディングスが歴史的な好機を掴み、中国で合弁証券会社を設立できたことを光栄に思っている」と述べました。

また、飯山氏は、「中国市場は巨大なポテンシャルを持っており、中国の株式市場と債券市場の規模も世界上位に上っている」としました。

野村ホールディングスが中国で新たに設立した合弁会社は「野村東方国際証券有限公司」です。外資の過半出資による合弁証券会社としては、中国で設立申請を提出した最初の会社であり、新設された証券会社の第1陣の1社となっています。

 
中国、電子製品の生産や消費が世界トップに 印刷
2019年 4月 09日(火曜日) 20:21

工業情報化部電子情報局消費電子処の曲暁傑処長は8日、広東省深センで行われた全国電子情報業座談会で、中国は電子製品が世界で最も豊富な国になったと発表しました。この中で、「商品のAI化やハイテク化が目覚ましく、新しい技術や製品が続々と誕生し、産業のホットスポットになっている」と述べています。

これによりますと、中国は電子製品の生産量、輸出量、消費量が世界最多となり、携帯電話の去年の生産量は18億台で世界全体の90%、コンピューターは3億台で同じく90%、テレビは2億台で同じく世界の70%以上に達したとのことです。また、携帯電話、コンピューター、テレビ、オーディオといった主要製品の輸出額は2947億ドルで、輸出額全体の12%近くであったとのことです。

 
<< 最初 < 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 > 最後 >>

8 / 585 ページ