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CRI
中露両国、グローバル戦略の安定維持を表明 印刷
2019年 6月 06日(木曜日) 10:54

習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5日、ロシアの首都モスクワで、グローバル戦略の安定強化に関する共同声明に署名しました。

これについて習主席は、「重要な意義を持つもので、中露両国の責任感や両国による戦略的協力の前向きな効果を表している。両国はともに国連安保理の常任理事国であり、国際社会とともに、国連を中心とし国際法を基礎とする国際体系を強く守っていく。また、多国間貿易体制を維持し、複雑な国際情勢にエネルギーを注ぎ、人類運命共同体の構築へ新たに貢献していく」と示しました。

一方、プーチン大統領は、「両国は大きな国際問題や地域問題で協力を強め、一国主義や保護主義に共に立ち向かい、世界の平和と安定を保つべきだ」と述べました。

 
【CRI時評】中国が米国留学について警告、教育分野の交流協力は相互尊重すべきだ 印刷
2019年 6月 04日(火曜日) 17:03

中国政府・教育部は3日、「2019年第1号留学事前警告」を発表した。同警告は、しばらく前から中国から米国に向かう一部の留学生がビザ発給で制限を受けており、審査期間の延長、ビザの有効期間短縮や発給拒否の割合が上昇しているなどの状況があると指摘し、中国側の留学生が正常に米国に渡航し、米国において学業を順調に完了することに影響が出ているとして、大学生や研究者に向けて、事前の準備をしっかりするよう注意を喚起した。

今回の「事前警告」は教育部が2003年に同制度を設けてから63回目であり、そのキーワードは「ビザ」だ。問題の背景には、米国が2018年以来、「反スパイ」を理由として渡米する中国人の多くに、ビザの制限を実施していることがある。中国の国家留学基金委員会の統計によれば、中国は2018年に米国に公費留学生1万313人を派遣する計画だったが、うち331人がビザの問題で米国に行けなかった。今年第1四半期(1-3月)には、米国に派遣される計画だった公費留学生1353人中、182人がビザの問題で渡航できなかった。

中米が国交を樹立してからの40年間、教育分野での協力は両国を結ぶ強い絆だったことに注視せねばならない。米国留学をした多くの中国人学生は帰国後、中国社会の発展のために大きな貢献をした。米国側も中国人留学生を受け入れたことが経済面での大きな収益につながり、イノベーションと発展の動力を獲得することになった。中国は現在、米国に対して学生を最も多く送り出している国だ。米国内の留学生全員の約3分の1が中国からの渡航者だ。2017年には中国人学生が米国経済に対して139億ドル近い貢献をした。

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しかし米国は、貿易と科学技術の分野で中国を圧迫するだけではなく、教育分野の交流協力にも触手を伸ばしはじめている。孔子学院については中国が米国で政治的影響力を拡大するための道具と中傷し、中国人留学生に「スパイ」の濡れ衣を着せ、中国系研究者を実験室から締め出すことまでしている。

中国の著名な教育企業である啓徳教育集団が発表した「2019年 中国人学生の留学意識の調査報告」によれば、アンケート回答者の20.14%が、まず選ぶ留学先として英国を挙げ、米国を選択した回答者の割合は17.05%に下落した。同現象について、米国政府は優秀な中国人留学生を手をこまねいて他国に譲り、結果として米国は優位な競争力を持っていた分野を一つ失ったとの批評も出ている。

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中国は米国を含む世界各国と教育分野での交流と協力を強化することを願っている。しかし協力とは一方向のものでなく、双方向で相互に働きかけ、相互に尊重するものだ。中国は一貫して、教育分野の開放拡大に注力してきた。2018年には中国から留学生として前年比8.83%増の66万2100人が出国した。同年には全世界の196の国と地域から前年比0.62%増の49万2200の留学生が中国にやってきて、全国の1004カ所の高等教育機関や科学分野の研究所、その他の教育機関で、学習、研修、訓練をすることになった。政治経済の情勢がどのように変化しても、教育分野の交流と協力では、信念と変わらぬ力を保持すべきだ。中国は今後、教育分野の開放をさらに拡大し、世界各地の留学生が訪中して学習し、中国を知り、中国の発展の進展に参画することを歓迎する。(CRI論説員 盛玉紅)

 
ファーウェイ締め付け狙う米は証拠を示せるか=外交部 印刷
2019年 5月 31日(金曜日) 09:26
外交部の陸慷報道官は30日の記者会見で「米国はこのところファーウェイを締め付けるため、国内外に対して安全面に問題があると信じこませようとしているが、最も関心があるのは米国が果たして証拠を示せるのか、ということだ」と述べました。
米国のポンペオ国務長官は、「米国の企業と政府の協力は、法律に従ったものであるが、中国は全く違う。ファーウェイは中国政府の道具であり、両者は密接な関係にある」と述べたとのことです。このほか、米国国務省の報道官は「政府機関に対しファーウェイの設備の使用を禁止したのは、一定の証拠があるから」と述べています。
これについて陸報道官は、「米国の見解は知っており、ようやく『証拠』に触れてきた。米国はこのところファーウェイを締め付けるため、国内外に対して安全面に問題があると信じこませようとしている。このためイデオロギー問題やら中国企業と政府との関係やらをぶち上げており、これからも何かと話を造り上げるだろう。しかし最も関心があるのは、米国が果たして証拠を示せるのか、ということだ」と述べました。
 
米物流大手に転送ミスの説明を求める 印刷
2019年 5月 30日(木曜日) 09:45
ここ数日、米物流大手フェデックスが、中国の通信機器大手ファーウェイ宛ての小包を無断で米国に転送したことが議論を巻き起こしています。外交部の陸慷報道官は29日、「フェデックスがファーウェイ、世論に対して、合理的な説明をすることは当然である。このようなミスが頻繁に発生するのならば、大手企業としてあってはならないことであり、偶然的に発生したのならば、何故ファーウェイに限ってたびたび発生したのかということについて、しっかりとした説明が必要だ」と求めました。
 
【CRI時評】長征精神を発揮 米国の封鎖を打破 印刷
2019年 5月 28日(火曜日) 09:46

中国の習近平国家主席は最近になり江西省を視察した際に、中国工農紅軍が1934年10月に開始した2万5000里(1万2500キロメートル)に及ぶ長征の記念碑訪問を日程に組み込み、花かごを捧げて、「長征精神は永遠に光り輝く」と強調した。

この活動は、米国が貿易、技術、軍事、人と文化の交流など多くの分野にわたり、中国を封じ込めることに対して、中国が長征精神をもって封鎖を打破し、国家を絶えず発展させる新たな未来を切り開く決意をしたことを示すとみなされている。

国際社会は中国工農紅軍の長征を、20世紀の世界の歩みに最も大きな影響を与えた重要な事件の一つと見なしている。長征は理想と献身の精神に満ち、意志と勇気でつづられた人類の歴史叙事詩とも言える。今日、世界第2の経済体となった中国が、民族の偉大なる復興のために奮闘するよう、長征精神によって全国民を改めて激励することの意義は極めて奥深い。

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米国の中国封鎖は現在、新たな段階に引き上げられた。それは、最先端技術を持つ中国企業への封殺を絶えず強めるものであり、同時に同盟国を抱き込み、あるいは脅迫して自らの陣営に立たせ、中国の科学技術発展の全体を阻止しようと企むものだ。米国のポンペオ国務長官は23日、各国の指導者と会ってファーウェイ(華為科技、HUAWEI)がもたらすセキュリティーリスクを説明していることを明らかにした。米国は、「国家の安全と外交政策に脅威を与える」との名目で輸出規制を指定する「エンティティ・リスト」を設けている。中国機械工業情報研究院の資料によると、今月17日時点で中国企業260社以上が「エンティティ・リスト」に組み込まれた。これは同リストの総数の21.9%であり、ロシア企業に次ぐ多さだという。

この種の輸出規制による「供給ストップ」と、中国企業と取り引きを行う外国企業を制裁する「ショック式手段」の目的は、米中貿易協議が成果を出せていない状況において、中国に極限までの圧力をかけることだ。しかし、米国が自らのことを過大評価し、中国側が科学技術のイノベーションにおけるソフトパワーを過小評価していることは明らかだ。中国人は通常、国家利益と中華民族の根本利益を何にも増して優先するものだ。外部からの圧力に直面すれば、一切の犠牲を惜しまずに心を一つに団結し、苦労に耐えて奮闘しつづけ、最後には成功を収める。

「落ちこぼれたのでは叩かれる」とは、1840年の第一次アヘン戦争以来、中華民族の心に最も痛切に刻まれた民族としての記憶だ。この記憶は、国家と民族の復興を目指して奮闘努力している世世代代の中国人を激励している。極限まで厳しかった条件の中で、中国は短期間のうちに「原爆と水爆、人工衛星」の開発に成功して国家の尊厳を守った。国家経済が崩壊の危機に迫られた時には、改革開放という歴史的意義を持つ「新たな長征」を通じて、中国は世界第2の経済体に成長し、しかも長年に渡り保ち続けるようになった。

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科学技術の進歩を追求し、科学技術の発展の成果を共に享受することは、人類社会に共通する願いで、一つの国家あるいは民族だけに属する特権では絶対にない。米国の覇権と圧力に直面し、中国が科学技術の発展権の防衛と人類の幸福を築く「硝煙の出ない戦場」において必要とすることはただ一つ、前進を続けることだ。

米国による封鎖に対して、中国の指導者と国民はいずれも、民族復興の道に越えねばならない山が存在することを見た。そして、改めて出発し、長征精神を発揮しつづけて各種の外部圧力に挑むことを決意した。中国は同時に、ファーウェイを含む中国のハイテク企業が対外協力を深めることと、米資企業を含め中国にあるすべての外資企業の合法的権益は将来も中国政府の保護を受けることを表明した。

中国人にとって、目の前に続く道は永遠に長征の道だ。どの世代の中国人にも、その世代の長征の道がある。どの世代の中国人も、自らの長征の道をしっかりと歩まねばならない。

 
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