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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
安倍首相、施政方針演説で中国との関係強化を強調 印刷
2019年 1月 29日(火曜日) 10:20

日本の安倍晋三首相は28日、衆参両院本会議で行った施政方針演説の中で、中国との関係を新たな段階に引き上げていきたいとの意欲を示しました。

安倍首相は、現在の日本と中国の関係について「すでに正常な軌道に戻っている」とし、「両国指導者の密接な往来を保ち、各分野における交流を深めていきたい」と、両国関係の新たな段階へのグレードアップを促していく姿勢を示しました。

また、ロシアとの関係については、「領土問題および平和条約の交渉を推し進めていく」と述べました。さらに、朝鮮問題については「米国や韓国などの国際社会と密接な協力を保っていく」とした上で、朝鮮の指導者との直接会談が実現することへの期待を強調しました。

このほか、日米同盟については、「日本の外交と安全保障の中心ではあるが、中核となる安全保障政策は、日本自身の努力に頼るしかない」と指摘し、「今後、新しい防衛大綱の下で、サイバーや宇宙といった領域における防衛力の構築に力を入れていく必要がある」と強調しました。

 
中国、航天科技など10社を世界トップレベルに育成 印刷
2019年 1月 26日(土曜日) 20:09

国務院国有資産監督管理委員会は25日、北京で、世界トップレベルの企業を目指す中央企業10社を発表しました。改革の経験や発展モデルを模索し、応用が可能な経験や活動方法を見出して、世界的な競争力を持つ企業としていくとのことです。およそ3年間かけて、それぞれの分野や核心的な部分で実質的な進展を遂げ、全体的に大きな成果を収めていく予定です。

こうした動きは、国有企業の改革深化に応えるもので、質の高い経済成長をする上で必要なものと見られ、航天科技、中国石油、国家電網など10社が指定されました。これらの選考基準について、国有資産監督管理委員会の白英姿総会計士は25日、「まず国際的な資源といった点でリーダー的な地位にあり、その分野の技術面で世界をリードし、世界的な発言権や影響力がある。また国有資本による企業とは経営の重点が異なり、主力業務が強く競争力を備えた産業グループ会社である。さらに、マネジメントや国際的な資源で業界の発展をリードし、人材なども優れており、世界のトップレベルとなる条件を備えている」と述べました。

 
旧正月を雪や氷のスポーツで楽しむ各地 印刷
2019年 1月 25日(金曜日) 09:46

中国旅遊研究院がこのほど、冬場の観光に関する最新の報告書を発表しました。これによりますと、おととしと去年、雪景色の鑑賞などをした観光客の数は合わせてのべ1億9700万人で、観光収入は3300億元に上ったとのことです。冬場の観光は爆発的な成長期に入っており、雪景色を楽しむ人が増え続けています。

旧正月の期間中、中国の北部は気温がほとんど氷点下であり、休暇の過ごし方は雪や氷を楽しむというスタイルが中心になります。各地で、地域の状況に合わせて温泉やグルメ、地元の風習なども交えた観光プランを打ち出しています。

 
米側の身柄引渡申請は国際法に合致せず=外交部 印刷
2019年 1月 24日(木曜日) 09:24

1月30日は、米国がカナダに対しファーウェィ社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者の身分引渡申請を提出する締切の日となります。一部のメディアは、米国がすでに引渡申請をすることをカナダに通告したとの報道を行っています。

これに対し、23日に開かれた外交部の記者会見で、華春瑩報道官は、「米側がカナダに身分引渡申請を行うことは、米国によるイラン制裁に絡む問題だ。安保理の枠組み外において一方的にイランへ制裁を行う行為は、国際法に合致しないものであり、米国の同盟国を含む全世界の反対を受けている」と述べました。

華報道官は、また、「米国のやり方は、正当性がなく、極めて政治的な行動であり、その本質は科学技術による他国へのいじめ行為だ」と指摘しました。

 
IMF、世界経済の成長率予測を下方修正 国連も予測発表 印刷
2019年 1月 22日(火曜日) 19:17

国際通貨基金(IMF)は21日、最新の世界経済見通しを発表し、2019年と2020年の世界全体の経済成長率予測を、それぞれ3.5%と3.6%に下方修正しました。同時に、各国の政策制定者に対して、多国間協力を展開し、貿易体制が直面する課題に共に対応するよう呼びかけました。

この報告書は、「ユーロ圏の経済成長率の下方修正の影響を受け、先進国の経済成長率は今後2年、持続的に減速する見込みだ。全体として、成長率は去年の2.3%から今年は2.0%まで、さらに来年は1.7%にまで低下する見込みだ。一方、発展途上国の経済成長率は4.5%まで小幅に減速し、来年は4.9%に回復する見込みだ」と予測しています。

IMFは「中米貿易交渉の結果と全世界の金融関係の変化は、いずれも経済成長率の予測に影響を与える可能性がある」と示した上で、各国に対して、貿易体制が直面する課題に対応すること、貿易コストを削減すること、そして、貿易摩擦で関税と非関税の障壁を用いるやり方を避けることを呼びかけました。

また同日、国連は2019年の世界経済の状況と展望に関する報告書を発表し、2019年と2020年の世界経済は共に約3%の成長率で安定的に成長するだろうとの予測を示しています。

この報告書は、「2018年の財政刺激措置による推進力が弱まるにつれて、米国経済の成長率は2019年に2.5%に、2020年に2%に減速する見込みだ。一方、EUにはイギリスの離脱による影響を含めた減速リスクがあるものの、EU経済は今年と来年、2%の成長率を保つだろう。そして、中国経済は2019年に6.3%成長する見込みだ」と予測しています。

 
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