経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
国慶節に約11万人が国旗掲揚式を見学=天安門広場 印刷
2018年 10月 01日(月曜日) 21:04

中国の建国69周年記念日となった10月1日早朝、各地から約11万人が北京の天安門広場に集まり、国旗掲揚式を見学し、国歌を斉唱しました。

1日朝6時ごろ、中国人民解放軍儀仗隊の兵士30人が天安門を出て、金水橋の両側に並ぶと、天安門の楼閣に立つ軍楽団の8人がトランペットを吹き鳴らして国旗掲揚式の開始を知らせました。儀仗隊のメンバー96人からなる陸・海・空三軍国旗護衛隊によって、国旗は天安門広場に運ばれ、6時10分に軍楽団による国歌の演奏の中、国旗掲揚式が行われました。天安門広場に集まった人々は国旗を仰ぎ見ながら国歌を斉唱しました。

国旗掲揚式の後には、天安門から約1万羽の白いハトが放たれ、広場からは歓声が上がりました。

毎年10月1日は中国の建国記念日に当たる国慶節です。天安門広場では毎日、日の出とともに国旗掲揚式が行われますが、国慶節の朝は最も多くの人々が集まることで知られています。広場には現在、建国を祝う「祖国への祝福」をテーマとした高さ17メートルの大きな花かごなどが飾られ、祝日ムードとなっています。

 
谷村新司コンサート「38年のすばる」、今夜北京で 印刷
2018年 9月 28日(金曜日) 15:30

中日平和友好条約の締結から40年となる今年、両国の文化交流に熱心な日本のミュージシャン・谷村新司さんが28日夜、北京で「38年のすばる」と題したコンサートを行います。

谷村さんは1981年8月23日に北京でコンサートに参加し、初めて中国の歌手と歌いました。改革開放を実施して間もなかった当時の中国では、外国人歌手の生の声が新鮮で、その姿にすっかり魅了され、大人気を呼びました。名曲「昴(すばる)」は中国でも大ヒットし、今でもテレビやカラオケでよく歌われています。谷村さんは、テレサ・テンなど中華圏のトップシンガーとともに親しまれ、また長年にわたり音楽界で活躍するとともに、中日両国の交流活動にも積極的に参加しています。

谷村さんは、「昴」の創作について「子供の時、目を閉じると、地平線まで広がる草原や満天の星の夜空、吹き抜ける風といった景色が浮かんできた。しかし、実際にはこのような景色は1回も見たことない。この幻想的な場面は、中国東北部にあるのだと前から思っている」と説明しました。

谷村さんは、北京公演に続いて上海でもコンサートを行います。

 
国内の4G通信利用者数が11億3千万人に 印刷
2018年 9月 27日(木曜日) 20:36

工業情報化部の辛国斌副部長は26日、北京で行われた2018年中国国際情報通信展覧会で、中国のモバイルブロードバンドの利用者数が世界首位となっており、4Gの利用者数が11億3千万人に達したと明らかにしました。

また、今年1月から7月にかけて、中国の光ファイバー接続の利用者が3億4千万世帯に上り、固定ブロードバンド回線利用者全体の87.3%を占めたということです。情報通信業は大いに発展しつつあり、ネット情報技術と実体経済を深く融合させるうえで重要な役割を果たしています。

辛副部長はまた、「中国は高度な演算や人工知能(AI)、量子通信など先進的分野でカギとなる技術において、ブレークスルーを迎えられていない。工業情報化部は、高速かつ携帯性に優れた、安全、広範囲の新世代の情報インフラ施設の建設を加速させ、5G通信網への切り替えを速め、工業インターネットとプラットフォームの建設を大いに発展させて、データ経済の基礎を強固なものにしていく」と述べました。

 
WTO事務局長、「貿易戦は世界経済の脅威」と警告 印刷
2018年 9月 27日(木曜日) 01:08

世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は25日、ベルリンで「貿易戦は世界経済の成長に厳重な脅威をもたらす。どの国も免れることができない」と警告しました。

これは、アゼベド局長がこの日に行われた「ドイツ工業デー」のイベントに出席した際に述べたものです。アゼベド局長は「貿易戦が全面的に勃発すれば、世界経済に大きな影響を与えるだろう」とした上で、保護貿易の蔓延を食い止め、貿易衝突のエスカレートを防ぐためにも、関連諸国はWTOの活動を支持し、コンプライアンスに基づいた多国間貿易体系の維持に努めるようにと呼びかけました。さらに、WTO改革に早期に合意するよう各加盟国に求めました。

 
中米経済貿易摩擦のダメージはコントロール可能=発改委 印刷
2018年 9月 25日(火曜日) 19:53

国家発展改革委員会の連維良副主任は25日、北京で、「米国が2000億ドル相当の中国製品に対して新たな関税を発動することによって、中国経済は直接的な影響と間接的な影響の両方を受けるだろう。しかし、全体的には、影響は避けられなくとも、リスクを把握することはできる。中国経済は内需拡大を通して、ハイクオリティな発展を促進することで、リスクヘッジができる」と示しました。

連副主任はまた、「昨年、中国の経済総量は12兆7000億ドルに、輸出額は2兆2600億ドルに達した。新たな関税の対象となる2000億ドルという金額は、中国の輸出高全体の8.8%であり、加工貿易の部分を計算すれば、経済成長への影響はさらに小さい」との分析を示しました。

なお、中国の人口は14億人で、先進経済体の総量を上回っています。また、国民の収入は年間一人当たり約9000ドルで、消費はグレードアップを見せており、国内市場には大きな潜在力があると見られています。

連副主任は「中国の輸出入企業は市場の対応能力を強化することで、今回の試練にも耐えられるだろう」と判断しています。

 
<< 最初 < 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 > 最後 >>

5 / 564 ページ