外交部の毛寧報道官は11日の定例記者会見で、G20ニューデリー首脳会議の成果について、「首脳宣言には中国の主張が反映された」と説明しました。

毛報道官は「李強総理は、G20ニューデリーサミットに出席した際、G20協力に関する中国の見解と提案を全面的に説明し、各当事者が団結と協力の初心を堅持し、平和と発展の時代の責任を担い、世界経済の回復を促進し、世界の開かれた協力を促進し、世界の持続可能な発展を促進するパートナーになることを提唱した。サミットで発表された首脳宣言には、中国の主張が反映された」と述べました。毛報道官はその上で、「G20はパートナーシップを通じて行動することを宣言した。G20が手を携えて世界的な試練に対応し、世界経済の回復と全世界的な発展を推進する積極的なシグナルを外部に向けて発信した」と説明しました。

毛報道官はさらに、「中国はかねてからG20の取り組みを重視し、積極的に支持し、G20が団結し協力して世界経済と発展分野での各種のリスクや試練に対応することを主張してきた。今回のニューデリーサミットの準備過程においても中国は建設的な役割を果たし、サミットが発展途上国の関心を重視することを支持し、世界の共同発展を支える多くの成果を達成した」と説明しました。

商務部は7日、「中国は29カ国と両国間の電子商取引協力メカニズムを構築し、18カ国とデジタル経済投資協力覚書を交わした」と発表しました。

商務部はデジタル貿易の改革と革新、発展を促進する政策措置の策定と実施を促し、国家デジタルサービス輸出基地の量的・質的向上を促進し、部のデジタル貿易標準化技術委員会の設置を推進し、中央アジア5カ国とデジタル貿易分野の協力を巡る了解覚書を取り交わしました。

中国が調印した21の自由貿易協定のうち、10の協定に電子商取引あるいはデジタル経済を専門にする章が盛り込まれています。

対外貿易額に占める越境電子商取引の割合は2015年の1%以下から22年の5%に伸びました。22年、デジタルデリバリーによるサービス輸出入額は世界第5位の3727億ドル（約54兆8912億5600万円）に上りました。

国内取引と流通のデジタル化推進で、商務部は国家電子商取引モデル基地を累計170カ所認定し、農村部での電子商取引を発展させ、ネット消費を推進しています。

国家統計局によりますと、23年7月17日までに、ネット通販による実物商品の小売額は6兆623億元（約121兆5030億円）に上り、社会消費財小売総額の26.6%を占めました。

外交部の毛寧報道官は6日の定例記者会見で、「日本には、国際社会の関心を直視し、放射能汚染水の海洋放出の危害をあいまいにし続けて隠すのではなく、誠意があり、科学に真に基づいた、国際社会に信用される説明を望む」と述べました。

毛報道官は関連質問に答えた際に、日本が東アジア協力首脳会議の期間中に放射能汚染水の海洋放出問題について各国に説明すると表明したとの報道に注目したと述べ、「日本は『処理水』という名詞を発明し、トリチウムの濃度に異常はないと繰り返し主張して、放射能汚染水にはトリチウムしか含まれておらず、トリチウムの濃度が基準を満たしているので汚染水は安全であるかのように見せかけているが、このようなすり替で国際社会は欺けない」と指摘しました。

毛報道官は「事実として、福島の放射能汚染水の成分は複雑で、浄化されたとしても炭素14、コバルト60、ストロンチウム90、ヨウ素129、セシウム137など数十種類の放射性核種が含まれている。どのような名で呼んでも、放射能汚染水の中の放射性核種が消えることはない。日本はこのことを直視する必要がある」と強調しました。

日本の外務省が4日、放射能汚染水の海洋放出開始後に、中国が輸入規制措置を講じたことは「全く受け入れられない」として、世界貿易機関（WTO）に文書を提出したことを受けて、中国外交部の毛寧報道官は5日の定例記者会見で「これに関連する中国側の措置は完全に正当で、合理的かつ必要なものである」と主張しました。

毛報道官はその際、「日本の放射能汚染水海洋放出問題について、われわれは既に何度も中国側の厳正な立場を表明してきた。日本側が放射能汚染水の海洋放出を強行したことは人類が原子力を平和的に利用し始めて以来前例のないことであり、公に認められた処置基準もない。国際社会は、日本のこの行動が海洋環境と公衆安全に及ぼすリスクに広く注目しており、防止策を講じている」と述べました。