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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
習主席、比大統領と会談=マニラ 印刷
2018年 11月 21日(水曜日) 09:54

習近平国家主席が20日、マニラでフィリピンのドゥテルテ大統領と会談を行いました。双方の元首は二国間関係の将来の関係発展を共に展望し、重要な共通認識を形成しました。相互尊重、胸襟を開いた付き合い、平等互恵、協力共栄を基礎とした、中国・フィリピンの全面的戦略協力関係の構築を進めることで合意しました。

習主席は、「中比両国は千年にわたり交流を続けてきた近隣国であり、善隣友好、協力共栄こそ両国の唯一の正しい選択だ。これまでの2年、私は大統領と6回会談し、中比関係及び共に関心を寄せる問題をめぐって踏み込んだ交流を行い、共通認識を固め、友情を増進することができた。中国側は、フィリピン側と友情を継承し、協力を深化させ、両国が永久に良き隣人、良き友人、良き仲間として付き合い、共に発展と繁栄の果実を分かち合っていきたい」と指摘しました。

その上で、「双方は中比の全面的戦略協力関係の樹立を決定したが、これは両国の国民の期待に合致し、二国間関係の発展の要求にも適応するものだ。中国側はフィリピンが自国の実情に見合った発展の路を歩むことを支持する。双方は安全保障、発展、人材と文化交流という三つの柱となる分野での協力を着実により深いレベルへと進めていく必要がある。双方は『一帯一路』構想とフィリピンの発展戦略との接続を深め、インフラ施設、電信、農業などの分野での協力を強めていくべきだ」と述べました。

さらに、「中比両国は南海で広範な共通利益を持ち、引き続き友好協議を通じた齟齬の友好的解決を協議し、コントロールしつつ、海上での実務協力を推し進め、地域の平和・安定と人民の福祉にしかるべき貢献をしていくことができる」と指摘しました。

ドゥテルテ大統領は、「習近平主席のフィリピンへの公式訪問を歓迎する。今回は中国の国家主席による13年来初のフィリピン訪問となり、両国のパートナーシップ関係の新たなページを開くものだ。フィリピン側は中国が改革開放政策施行40年来で収めた成果に祝賀の意を表し、中国の人民が必ずや『二つの百年』という努力目標を実現できると信じている。フィリピン側は相互尊重、相互理解、主権平等を前提に、中国側と全面的戦略協力関係を引き続き深化させていきたい。フィリピン側は域内諸国が共に南海の平和と安定を守ることに賛同し、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国との関係発展を積極的に促していきたい。国際問題の対応においても、中国は歴史の正しい側に立っている。フィリピン側としても、中国側と国連などの多国間枠組み内でのコミュニケーションと協調を密にしていきたい」と表明しました。

会談後、両国の元首の立会いの下、「中華人民共和国政府とフィリピン共和国政府による『一帯一路』建設の共同推進に関する覚書」、「中華人民共和国政府とフィリピン共和国政府による石油ガス開発協力に関する覚書」など多くの協力文書の調印が行われました。

 
外交部、ペンス米副大統領の発言にコメント 印刷
2018年 11月 19日(月曜日) 09:36

外交部の華春瑩報道官は18日、ペンス米副大統領の中国関連の発言について記者の質問に答えました。

ペンス副大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)第26回非公式首脳会議に先立って開かれた最高経営責任者(CEO)サミットで演説し、中国について「太平洋の島嶼国に対する援助で相手国に債務負担をかけている」と指摘したということです。この発言に対する中国側のコメントを求められた華報道官は「APEC首脳会議がパプアニューギニアで開かれた。習近平国家主席は会議で一連の重要な演説を行い、世界経済の情勢についての考えを述べた上、国際協力の強化、グローバルガバナンスの健全化、共通した課題への対応などを主張した。その中心は、国際協力、地域協力を問わず、共通した課題に対応し、互恵ウィンウィンの実現に向け、開放、発展、包容、イノベーション、ルールを堅持することである。これらの主張は世界経済とグローバルな経済管理の流れに沿ったもので、国際社会の一般的な願いにも合致する。また、大国の指導者の戦略的視野とリーダーシップを表しており、会議に参加した各国から高く評価されている」と述べました。

また、華報道官は「我々は米国側の言論を聞いている。APECが重要な発展を迎えている現在、各側とも責任感と建設的な姿勢を見せ、APECの当初の目的を銘記して、アジア太平洋の発展という大きな方向を堅持すべきだ。国際問題は、共に作ったルールに基づいて処理しなければならない。意見の相違に対しては、対話を通じて解決すべきである。障壁を設けたり、勝負を競ったりしてはならない。地域協力に関しては、太平洋、インド洋、大西洋のどこであっても、地政学的な競争や対抗、対立ではなく、協力ウィンウィンの場にすべきだ」と強調しました。

その上で、華報道官は「中国は相互尊重、互恵ウィンウィンの原則に基づき、発展途上国を含む世界の多くの国と良好な協力を展開している。この中で、道義と利益を正しく処理する考えと真摯、誠実、友好などの理念を踏まえ、力が及ぶ範囲で相手国の経済と社会発展のために支援を提供している。それらの支援は如何なる政治条件も付いておらず、相手国の政府と国民の意思を十分に尊重している。中国との協力によって債務が困難に陥った発展途上国はない。逆に、中国と協力したことにより、これらの国の自主的発展の能力とレベルが上がり、国民生活も改善した。そのため、発展途上国の政府と国民は中国との協力を歓迎している。これについて、国際社会、特に中国と協力している発展途上国は明白に理解している」と述べました。

さらに、「一部の国には、他人のことをあれこれと批判するより、自らの言論と行動を一致させ、国の大小を問わず真に平等に扱うこと、他国が自らの国情に合わせて発展の道を選ぶ権利を真に尊重すること、発展途上国の発展につながる取り組みを真に行うことを薦めたい」と述べました。

 
ASEANとの戦略パートナー関係強化を=李総理 印刷
2018年 11月 15日(木曜日) 09:34

第21回中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議および中国・ASEAN戦略的パートナー関係締結15周年記念サミットが14日午前、シンガポールで開かれました。この中で李克強総理は、「ASEANと協力を深め、戦略的パートナー関係を高いレベルへ引き上げ、より緊密な運命共同体を構築していくべきだ」と述べました。

李総理は、「中国とASEANは、戦略的な計画のほか、政治的安全、経済や貿易、文化交流という3つの柱も強化し、関係をレベルアップさせるべきだ。また、経済協力を深める必要があり、中国は関係国とともに『東アジア地域包括的経済連携』(RCEP)の早期妥結に努めていきたい。そして貿易の障壁を破り、貿易投資を進めたい。さらに、イノベーションの新たなスポットを作り、文化交流や安全協力を進めることも必要である」と強調しました。

また、地域の平和と安定について李総理は「ASEANとの協議を通じて、3年以内に『南海行動規範』(COC)をめぐる交渉を終わらせたい」と述べました。

一方、ASEAN各国の首脳は「交渉を加速し、レベルと質の高いRCEPの早期実現を目指したい。また、COCをめぐる交渉も加速し、意見の相違点を適切にコントロールし、海上での実務的協力を拡大し、南海地域の平和と安定を促進したい。ASEANと中国は、多国間主義と自由貿易の維持といった面で一致している。ASEANは、自身の発展戦略を中国が提唱した『一帯一路』と結び付け、協力の分野を絶えず拡大していきたい」と応えました。

会議では、「中国・ASEAN戦略的パートナー関係ビジョン2030」と科学技術イノベーション協力に関する共同声明が発表されたほか、来年を「メディア交流年」とすると宣言されました。

 
BOE社 中国のディスプレイ不足解消を自主革新で実現 印刷
2018年 11月 13日(火曜日) 18:48

中国の電子産業は、長い間「チップとディスプレイの不足」に悩まされてきました。そんな中で、半導体分野における自主開発と自主イノベーションを貫き、新世代液晶ディスプレイの生産ラインを国内に作り、海外企業による独占状態を打破してディスプレイ生産をスタートさせたのが、国有電子製品製造大手のBOEテクノロジーグループ(京東方科技集団)です。同社はさらに、世界トップレベルの第6世代フレキシブルディスプレイ生産ラインを国内で初めて完成させ、注目されています。

同社の関係者によりますと、自主開発されたAMOLED(アモレッド、アクティブマトリックス式有機EL)フレキシブルディスプレイは端末製造に用いられるもので、サイズは携帯電話とほぼ同じで、折り畳みが可能だということです。

BOEテクノロジー社は、世界で2番目に第6世代フレキシブルディスプレイの量産を実現した企業となりました。なお、同社は現在、世界的なシェアを有しており、全世界の携帯電話の4台に1台が同社製のディスプレイを使っています。

 
独身の日セール、10年目を迎え消費が多元化 印刷
2018年 11月 12日(月曜日) 17:32

11日午前0時、独身の日の大特価セールがスタートしました。データによりますと、ネットショッピング大手の天猫(Tmall)はこの日1日で2135億元の売上を記録したとのことです。また別の大手Eコマース業者である京東商城(JD.com)は、今月1日午前0時から11日深夜12時までの受注金額があわせて1598億元となりました。こうしたデータについて専門家は、「中国人の消費意欲や消費レベルの向上を反映している。また、ECの普及に伴い、購入品がより国際化している」と見ています。

2009年に11月11日が「独身の日」となり、今は世界的な値引きセール実施の日になっています。この間、アリババが毎年発表したデータから、中国人の消費生活の傾向や特徴が見えてきます。2009年にはこのセールによる売上高は5200万元でしたが、今年は、アリババの傘下であるTmallはセール開始からわずか21秒で売上は10億元を突破し、11日の午後11時には注文件数が10億の大台を突破しました。これについて国務院発展研究センター新経済研究室の朱敏主任は、「過去10回分の消費データを見れば、中国人の消費レベルが高まっていることがわかる」と述べました。

アリババによりますと、アパレル用品や化粧品、ぜいたく品などが大盛況だったほか、趣味や嗜好で購入する傾向が強まっているとのことです。アップルの新しい携帯電話は30分内に売上1億元を突破しました。また、高品質なものや輸入品が人気を集めています。Tmallにおけるセール開始から9時間の売上状況を見ますと、日本製のフェイスケア用品や紙おむつ、英国ブランドのドライヤーなど、わずか1時間で1000万元分が売れた商品もありました。商務部研究院の周密研究員はこのような現象について、「Eコマースにより輸入品がどんどん中国に流れ込み、消費の選択が広まっているほか、業者の間で競争が進み、供給側がレベルアップしている」と述べました。

 
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