経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
米物流大手に転送ミスの説明を求める 印刷
2019年 5月 30日(木曜日) 09:45
ここ数日、米物流大手フェデックスが、中国の通信機器大手ファーウェイ宛ての小包を無断で米国に転送したことが議論を巻き起こしています。外交部の陸慷報道官は29日、「フェデックスがファーウェイ、世論に対して、合理的な説明をすることは当然である。このようなミスが頻繁に発生するのならば、大手企業としてあってはならないことであり、偶然的に発生したのならば、何故ファーウェイに限ってたびたび発生したのかということについて、しっかりとした説明が必要だ」と求めました。
 
【CRI時評】長征精神を発揮 米国の封鎖を打破 印刷
2019年 5月 28日(火曜日) 09:46

中国の習近平国家主席は最近になり江西省を視察した際に、中国工農紅軍が1934年10月に開始した2万5000里(1万2500キロメートル)に及ぶ長征の記念碑訪問を日程に組み込み、花かごを捧げて、「長征精神は永遠に光り輝く」と強調した。

この活動は、米国が貿易、技術、軍事、人と文化の交流など多くの分野にわたり、中国を封じ込めることに対して、中国が長征精神をもって封鎖を打破し、国家を絶えず発展させる新たな未来を切り開く決意をしたことを示すとみなされている。

国際社会は中国工農紅軍の長征を、20世紀の世界の歩みに最も大きな影響を与えた重要な事件の一つと見なしている。長征は理想と献身の精神に満ち、意志と勇気でつづられた人類の歴史叙事詩とも言える。今日、世界第2の経済体となった中国が、民族の偉大なる復興のために奮闘するよう、長征精神によって全国民を改めて激励することの意義は極めて奥深い。

图片默认标题_fororder_1480911884

米国の中国封鎖は現在、新たな段階に引き上げられた。それは、最先端技術を持つ中国企業への封殺を絶えず強めるものであり、同時に同盟国を抱き込み、あるいは脅迫して自らの陣営に立たせ、中国の科学技術発展の全体を阻止しようと企むものだ。米国のポンペオ国務長官は23日、各国の指導者と会ってファーウェイ(華為科技、HUAWEI)がもたらすセキュリティーリスクを説明していることを明らかにした。米国は、「国家の安全と外交政策に脅威を与える」との名目で輸出規制を指定する「エンティティ・リスト」を設けている。中国機械工業情報研究院の資料によると、今月17日時点で中国企業260社以上が「エンティティ・リスト」に組み込まれた。これは同リストの総数の21.9%であり、ロシア企業に次ぐ多さだという。

この種の輸出規制による「供給ストップ」と、中国企業と取り引きを行う外国企業を制裁する「ショック式手段」の目的は、米中貿易協議が成果を出せていない状況において、中国に極限までの圧力をかけることだ。しかし、米国が自らのことを過大評価し、中国側が科学技術のイノベーションにおけるソフトパワーを過小評価していることは明らかだ。中国人は通常、国家利益と中華民族の根本利益を何にも増して優先するものだ。外部からの圧力に直面すれば、一切の犠牲を惜しまずに心を一つに団結し、苦労に耐えて奮闘しつづけ、最後には成功を収める。

「落ちこぼれたのでは叩かれる」とは、1840年の第一次アヘン戦争以来、中華民族の心に最も痛切に刻まれた民族としての記憶だ。この記憶は、国家と民族の復興を目指して奮闘努力している世世代代の中国人を激励している。極限まで厳しかった条件の中で、中国は短期間のうちに「原爆と水爆、人工衛星」の開発に成功して国家の尊厳を守った。国家経済が崩壊の危機に迫られた時には、改革開放という歴史的意義を持つ「新たな長征」を通じて、中国は世界第2の経済体に成長し、しかも長年に渡り保ち続けるようになった。

图片默认标题_fororder_336499842

科学技術の進歩を追求し、科学技術の発展の成果を共に享受することは、人類社会に共通する願いで、一つの国家あるいは民族だけに属する特権では絶対にない。米国の覇権と圧力に直面し、中国が科学技術の発展権の防衛と人類の幸福を築く「硝煙の出ない戦場」において必要とすることはただ一つ、前進を続けることだ。

米国による封鎖に対して、中国の指導者と国民はいずれも、民族復興の道に越えねばならない山が存在することを見た。そして、改めて出発し、長征精神を発揮しつづけて各種の外部圧力に挑むことを決意した。中国は同時に、ファーウェイを含む中国のハイテク企業が対外協力を深めることと、米資企業を含め中国にあるすべての外資企業の合法的権益は将来も中国政府の保護を受けることを表明した。

中国人にとって、目の前に続く道は永遠に長征の道だ。どの世代の中国人にも、その世代の長征の道がある。どの世代の中国人も、自らの長征の道をしっかりと歩まねばならない。

 
ファーウェイCEO「中米貿易問題の根本は教育水準」 印刷
2019年 5月 22日(水曜日) 22:59

通信機器大手ファーウェイの創業者兼CEOの任正非氏は21日、広東省深セン市の本社で中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ)のインタビューを受け、教育の重要性を強調し、「中米貿易問題の根本は教育レベルにある」と指摘しました。

任氏は「国の強さを示すものに、鉄道、道路、交通施設、都市建設、水道などというハード面があるが、それには魂がない。魂は文化、哲学、教育、人の教養にある」と述べました。

また任氏は、「社会は最終的にAI化していく。ファーウェイの生産ラインには人がほとんどなく、今後は数百、数千に上る生産ラインが完全に自動化される。そうなると、大学以上の教育を受けず、英語もパソコン操作もできない人は働けない。国も同様であり、開放してこそ未来があり、そのためには体力作りが必要で、それには教養が必要だ」と強調しました。

 
米国は政治的意図で中国の知財権を誹謗している=専門家 印刷
2019年 5月 20日(月曜日) 18:34

中米貿易摩擦の発生以降、米国は一方的な要求を訴え、様々な偽りと謬論を発信し、中国を陥れようとしてきました。「中国が知的財産権を盗んでいる」とする米国からの誹謗について、多くの研究者が「物事の良し悪しから論点をずらした、下心ある政治的なペテンに過ぎない」としています。

北京大学知的財産権学院の張平常務副院長は、中米間の知的財産権保護問題に注目して十年以上になる専門家です。張常務副院長は「十数年にわたる研究データによれば、米国は多額の知的財産権の使用料を取りながら、貿易の統計には、知的財産権による利益を計上していない」と指摘しました。

2016年に中国が米国へ支払った知的財産権の使用料は79億6000万ドルで、これは米国が知的財産権によって得ている収入総額の4分の1を占めています。中国は効果的に知的財産権を保護することで、米国企業の利益に大きく貢献しているにも関わらず、米国はこの事実を無視しています。

2018年6月19日に、米国は「中国経済による侵略が、いかにして米国と世界の技術と知的財産権を脅かしているか」と題する報告書を発表しました。同書はあるデータを引用し「中国の知的財産権侵害によって米国は毎年6000億ドルの経済損失を受けている」と示しています。

しかし、中国人民大学経済学院の王孝松教授は、その引用元には「中国だけでなく全世界の国々からの知的財産権侵害によって米国にもたらされている経済損失の合計が6000億ドルである」というデータが示されていると指摘し、米国の「報告書」の数字は事実無根のものであると明らかにしました。

事実、過去10年において中国の海外特許への支払い額は4倍以上になり、2018年は358億ドルに達し、世界第4位となっています。中でも、中国国内における海外技術への支払規模は米国に次いで2位となっています。

 
米国にはどのような信頼性が残っているのか 印刷
2019年 5月 19日(日曜日) 18:03

国連の発表によると、中国は世界第2位の分担金負担国であり、最近も国連通常予算の12.01%を納入した。国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も記者会見で、中国に対して、わざわざ中国語で「謝謝(シエシエ=ありがとう)」と述べた。

鮮明な対比を示しているのが米国だ。米国は国連の分担金が最も多い国だが、今年1月1日の時点で、国連通常予算の分担金が3億8100万ドル、平和維持活動(PKO)分担金では7億7600万ドルが未払いだ。もちろん、米国に支払い能力がないのではない。未払いの背景には実際のところ、米国が国連などの国際組織を軽視しており、多国間の協調メカニズムを「役に立てば利用し、立たねば捨てる」とするやり方がある。つまり、「米国優先」の覇権思想が反映されているわけだ。

米国は現政権が登場して以来、気候変動についてのパリ協定、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人権理事会(UNHCR)、イラン核問題についての全面合意から離脱し、現在は国連武器条約から脱退しようとしている。その一方では、関税という「ムチ」を四方八方に向けて振り上げ、中国、EU、日本、メキシコ、カナダなど多くの貿易パートナーへの圧力を強めている。その原因は、米国は自らが主導して築いた第二次世界大戦後の国際秩序や世界貿易などの規則が現在は役に立たなくなったと考え、米国が主導し、かつ、自らが特権を持つ単極構造の世界を再構築しようとしていることだ。

米国のやり方の本質とは、自国の利益は国際規則を凌駕したその上にあるとして、米国が持つ国際規則を超越した特権を確保し、少しずつ目立たぬ形で米国式の覇権を維持することだ。しかし「米国優先」は結果として、まずは「米国の優越性」を損ねている。例えば、長期に渡る金銭面の不履行や度重なる脱退は、米国の国家としての信用に深刻な「ツケ」をもたらし、米国の国家利益を傷つけてしまった。

最近になり、米国のソンドランド駐EU大使は欧州防衛基金について、関連規則を適用すれば米国企業が欧州防衛に関連しての契約を獲得できないとの見方を示し、制裁行動を取ると威嚇した。これに対してドイツとフランスの両国は、自ら「欧州軍」を設立し、欧州防衛の独立を推進し、安全面における米国への依存から脱却すると発表した。

これらと同時に、一方的な関税政策は米国の消費者を第一の被害者にする。統計によれば、追加関税のために2018年には米国の農業の純利益が12%減少し、昨年以来、経済には78億ドルの損失が生じた。もしも中国商品2500億ドル分について25%の追加関税を課せば、銅とアルミ製品への追加関税だけで、米国では毎年93万4000人分の雇用が失われることになる。

「道を得たる者は助け多く、道を失える者は助けすくなし」と言う。当今のグローバル化と多極化の舞台の上で、米国は日増しに封鎖と孤立への道を歩んでいる。それをもたらしているすべては、歴史の潮流に背く「米国優先」の政策だ。

 
<< 最初 < 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 > 最後 >>

3 / 582 ページ