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CRI
有人宇宙船「神舟16号」の帰還モジュールが無事着陸 印刷
2023年 10月 31日(火曜日) 21:39

中国の有人宇宙船「神舟16号」の帰還モジュールは31日午前8時11分、中国北部の内蒙古自治区にある東風着陸場に無事着陸しました。医療関係者が現場で、宇宙飛行士の景海鵬氏、朱楊柱氏、桂海潮氏の健康状態が良好であることを確認しました。

「神舟16号」は2023年5月30日、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、中国宇宙ステーションのコアモジュール「天和」とドッキングしました。宇宙飛行士3人は154日にわたって滞在し、1回の船外活動と4回目の宇宙授業を行いました。また数回の貨物船外移動任務の完了にも協力し、宇宙ステーション任務の常態化実施に向けた基礎を築きました。

今回の任務は、中国有人宇宙飛行プロジェクトが宇宙ステーションの応用・発展段階に入って初の有人飛行任務であり、宇宙医学、生命・生態、バイオテクノロジー、材料科学、流体物理、宇宙技術など数々の宇宙科学実験(試験)を実施し、ライフサイエンスと人体研究、微小重力物理、宇宙新技術などの分野で進展を遂げました。

 
上海の実店舗セール人気 レジに長蛇の列 印刷
2023年 10月 30日(月曜日) 22:14

中国では年に1度の世界最大規模のECセール「双十一(ダブルイレブン)」シーズンが到来。各業者のオンラインでの先行販売キャンペーンの真っ最中で、一部の実店舗もさまざまな割引キャンペーンを実施して人気を集めています。

午前9時、上海市の繁華街・南京路にあるショッピングモールの入り口では、割引券を買うために並んだ客の列が、すでにショッピングモールの大半を囲んでいました。

午前9時50分、早めに開店するとレジにはあっという間に長蛇の列ができ、割引券を手にした消費者は、各種キャンペーンをめぐって綿密に計画を練り始め、店員も忙しくなってきました。

上海のあるデパートのマーケティング部スタッフの龔希正さんは、「店内には爆発的な人気を呼ぶ商品が60種類以上あり、在庫は合わせて1300点から1400点ほどある。顧客をオンラインからオフラインへと誘導したい」と述べました。

ショッピングモールでは、さまざまな商品を購入した客が行き交い、店員らは何度も商品を補充し、買い物客の消費ニーズに応えていました。

上海のあるショッピングモールの李蔚副社長は、「今日の売り上げは1億元(約20億円)を超え、顧客数は延べ10万人近くに達する見込みだ。これから年末までイベントが途切れることはないだろう」と話しました。

 
紛争の激化が地域の平和と安定に深刻な打撃を与えることを深く懸念=外交部 印刷
2023年 10月 16日(月曜日) 18:56

外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、「中国は現在、パレスチナとイスラエルの紛争が激化し、罪のない民間人に多くの死傷者が出ていることに深く心を痛め、パレスチナの安全と人道情勢が深刻に悪化していること、また紛争の激化が地域の平和と安定に深刻な打撃を与えていることを深く懸念している」と述べました。

汪報道官は記者の質問に答えた際、「中国はアラブ連盟が緊急外相会議を開き、パレスチナ問題においてアラブ連盟が重要な役割を果たすことを支持する決議を採択したことに留意している。パレスチナとイスラエルの紛争が繰り返されている根本的な原因は、中東和平のプロセスが正しい軌道から外れ、パレスチナ・イスラエル間の『2国家解決案』の基礎が絶えず侵食され、関連する国連決議が的確に実行されていないことにある。中国はアラブ連盟の各国と意思疎通を保ち協調し、積極的に和解を呼びかけ、話し合いを促し、中東和平のプロセスを正しい軌道に戻すためにたゆまず努力していきたい」と述べました。

汪報道官はまた、「当面の急務は直ちに停戦し、民間人を保護することだ。国際社会は適切な役割を果たし、情勢の沈静化を共に後押しし、速やかにパレスチナの人々に人道支援を提供すべきだ」と指摘しました。

 
中国日本商会調査「同等の扱い」が7割 中国の事業環境改善に期待感 印刷
2023年 10月 13日(金曜日) 10:09

中国日本商会が12日、中国進出日系企業を対象に行った企業景況、事業環境認識調査の結果を発表しました。それによりますと、「人件費の上昇」や「国際情勢の影響」などが日系企業の景況予測に厳しい影響を与えた中でも、今年の投資額については、「大幅増加」「増加」「前年と同額」を選んだ企業が、製造業、非製造業のいずれとも5割以上を維持しています。日系企業が引き続き中国での事業展開を重視し、中国経済と共に成長をはかりたい姿勢の表れとみられています。

日中経済協会北京事務所所長・中国日本商会の宮下正己企画委員長(左)

「大幅増加」や「増加」のうち、「競争相手との差別化をはかるための自動化率アップ」「環境事業への投資」「人件費上昇への対応策」「車載製品の販売増加に伴う増産」など、中国の産業構造の変化を背景とする回答が目立っているということです。一方、「中国経済の成り行きを見極めてから」「他の国の消費者マインドと比較してから」投資決定を行う、などとする様子見の企業も多数ありました。

なお、「事業環境の満足度」に関する調査では、「非常に満足」「満足」を選んだ企業と「非常に改善してほしい」「改善してほしい」を選んだ企業とが拮抗する結果となりました。前者を選んだ理由については、「完備したインフラ施設及び政府のサポート」「税収や補助金面での優遇策」「コロナが収束し、国内出張が便利になっている」「昼間の電気料金の引き下げ」「非正規ルートの消費者金融に対する取り締まり」などが挙げられたのに対して、後者は「訪中ビザ手続きの簡素化と改善」「政府補助金が新エネ車のみに集中」「水産品販売環境の改善」などが挙げられていました。

さらに、中国の優位性については、業種を問わず、「人材の集積」「販売拠点の集中度」が上位を占めており、中でも、製造業については「物流」「サプライチェーンの集積」にも高い評価が寄せられました。

近年、中国当局は外資企業も内国民待遇で中国での事業が展開できるようビジネス環境の改善に努めてきましたが、この動きと関連して、「同等の扱いを受けている」と回答した企業が全体の7割に上ったことが分かりました。中国日本商会は、「中国政府が積極的に取り組んでいる姿勢を高く評価し、確実に改善されている」とした上で、「中国企業も同じだが、世界を舞台に事業展開する企業にとっては、中国国内での比較ではなく、世界範囲での比較になるので、今後も引き続き改善してほしい」と訴えました。

中国日本商会が中国進出日系企業の景況および事業環境への認識に特化した調査を行うのは今回が初めてです。実施期間は9月8日~22日で、対象となる日系企業8300社から、1410件の有効回答が寄せられました。今後は四半期ごとに調査を行い、前期との比較を行う予定だということです。

 
紛争の激化が地域の平和と安定に深刻な打撃を与えることを深く懸念=外交部 印刷
2023年 10月 13日(金曜日) 10:09

外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、「中国は現在、パレスチナとイスラエルの紛争が激化し、罪のない民間人に多くの死傷者が出ていることに深く心を痛め、パレスチナの安全と人道情勢が深刻に悪化していること、また紛争の激化が地域の平和と安定に深刻な打撃を与えていることを深く懸念している」と述べました。

汪報道官は記者の質問に答えた際、「中国はアラブ連盟が緊急外相会議を開き、パレスチナ問題においてアラブ連盟が重要な役割を果たすことを支持する決議を採択したことに留意している。パレスチナとイスラエルの紛争が繰り返されている根本的な原因は、中東和平のプロセスが正しい軌道から外れ、パレスチナ・イスラエル間の『2国家解決案』の基礎が絶えず侵食され、関連する国連決議が的確に実行されていないことにある。中国はアラブ連盟の各国と意思疎通を保ち協調し、積極的に和解を呼びかけ、話し合いを促し、中東和平のプロセスを正しい軌道に戻すためにたゆまず努力していきたい」と述べました。

汪報道官はまた、「当面の急務は直ちに停戦し、民間人を保護することだ。国際社会は適切な役割を果たし、情勢の沈静化を共に後押しし、速やかにパレスチナの人々に人道支援を提供すべきだ」と指摘しました。

 
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