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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
習近平総書記、朝鮮を公式訪問へ 印刷
2019年 6月 18日(火曜日) 09:31
中国共産党中央対外連絡部の胡兆明報道官は17日、北京で、朝鮮労働党委員長・朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である金正恩(キム・ジョンウン)氏の招きに応じて、習近平中国共産党中央総書記・中華人民共和国主席が20日から21日まで朝鮮を公式訪問することを明らかにしました。
 
香港の条例改正、EUによる誤った言説に強い不満=外交部 印刷
2019年 6月 14日(金曜日) 10:45

欧州連合(EU)が、香港特別行政区政府による条例改正が香港人民に長期的影響を及ぼすとの発言を行ったことに対して、外交部の耿爽報道官は13日、「中国はEU側の誤った言説に強い不満と断固とした反対を表明する」と述べました。

同日開かれた記者会見で、耿報道官は、「香港行政は中国の内政問題であり、いかなる国、組織や個人もそこに干渉する権限はない。中国側はEU側による無責任で、誤った言説に強い不満と断固とした反対の意を示したい。EU側には、香港特別行政区政府の法に基づく条例改正を客観的且つ公正に捉え、慎重な言行を行い、香港行政や中国の内政問題に対するさまざまな形の干渉を停止するよう求めたい」と述べました。

 
孔駐日中国大使が日本首相に着任表敬 印刷
2019年 6月 12日(水曜日) 09:42

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首相官邸を訪問する孔大使

孔鉉佑駐日中国大使は11日、日本の安倍晋三首相への着任表敬のため、首相官邸を訪問しました。

安倍首相は孔大使の着任を歓迎した上で、「今月のG20大阪サミットの際に習近平国家主席を日本に迎えることを楽しみにしており、G20の成功に向けて協力していきたい」と述べると同時に、「今後も習主席と共に、『日中関係の新時代』を切り開いていきたい」と述べました。

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安倍首相と会談する孔大使

これに対し、孔大使は、「中日関係が改善と発展を迎えている重要な時期に着任したことを光栄に感じると同時に、責任の重大さを感じている。任期中は新時代にふさわしい中日関係を構築するために全力を尽くしたい」と述べ、日本政府および社会各界の支持に期待を示しました。

同日、孔大使は、日本の菅義偉内閣官房長官とも会談しました。

 
中国外貨準備高、3.1兆ドル突破 5月は61億ドル増 印刷
2019年 6月 10日(月曜日) 18:17

国家外貨管理局は10日、「5月末時点の外貨準備高は3兆1010億ドルで、4月末より61億ドル、率にして0.2%増えた」と発表しました。

国家外貨管理局の報道官であるチーフエコノミストの王春英氏は、「5月は世界的に貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などが重なり、リスクを避けようとするムードが高まり、ドル指数やグローバル債券指数がやや上昇した」と分析しました。

また王報道官は、中国経済について「今年に入り緩やかながら上昇しており、外貨市場は需給バランスをほぼ維持し、主な国際間の資金の流れも安定し、外貨準備高も増えている」と説明しました。

王報道官は、「世界の政治や経済は依然として不安定要素が多く、国際金融市場も変動する可能性が大きい。しかし、中国経済は十分な粘り強さや巨大な潜在力を備えており、外部のダメージに対応する能力も高まり、長期的にみると上昇する傾向は変わらないだろう」と述べました。

 
商務部、中米貿易で米が得た利益について報告を発表 印刷
2019年 6月 06日(木曜日) 19:21

務部は6日、中米貿易で米国側が得た利益に関する研究報告を発表しました。これよりますと、「両国の貿易でともに利益がもたらされ、米国はかなりの利益を得ている。米国側が赤字になっているのは、輸出規制などの制度的な問題や市場の働きによる結果であり、産業競争や経済構造、貿易政策など様々な要素がある。米国は損をしていない」と指摘しています。

また報告では、「米国は新政権が発足してから、互恵共栄という本質を無視して、中国との貿易で損をしたと称し、かつ赤字を理由に貿易摩擦を起こしている。中米両国の商務部門による共同研究では、米国は中国との貨物貿易の赤字データを過大評価している」と指摘しました。

さらに、「米国の中国に対する貿易赤字はこれまでの積み重ねであり、市場の働きによるものだ。中米貿易で黒字となっているのは中国だが、利益は双方にある。両国政府の公式データによると、2017年、海外にある米国企業が中国市場から得た売上高と、中国に投資している米国企業が得た売上高をあわせると、約9400億ドルに達し、また、中国から米国に流れた資金の総額は1兆3700億ドルに達している」と指摘しました。

報告では、こうして得られた大きな成果は、両国が時の流れに乗って経済のグローバル化に加わり、互恵協力を強めた結果であると示し、双方は両国民やグローバル経済の成長のためにハイレベルで質の高い経済貿易協力を推進すべきだと強調しています。

 
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