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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
王外交部長、日本側と相互信頼の推進を願う 印刷
2019年 2月 03日(日曜日) 16:06

王毅国務委員兼外交部長は2日、北京で、中国を訪れ新ラウンドの中日安全対話と中日外交当局定期会合に出席した日本の森健良外務審議官と会談しました。王外交部長は「2019年は中日双方にとって重要な年である。中国は日本とともに相互信頼を深め、懸念を減らし、誤った判断を防いで、中日関係の正しい方向に沿った発展を推し進めていきたい」と期待を寄せました。

また、王外交部長は去年、習近平国家主席と安倍首相が数回にわたって行われた会談に触れ、「両首脳の相互訪問が実現し、中日関係の改善に方向性を示して、両国関係は正常な軌道に戻った。両国の各分野における協力も新たな成果を収めている。この局面は得難いことであるため、双方は引き続き紆余曲折を避けなければならない。このため、中日間の四つの政治文書を順守し、両国関係の政治的基礎を維持する必要がある。時代とともに両国関係に新しいエネルギーを注いでいくべきだ。不確定要素が満ちた国際情勢の背景のもと、中日関係の安定的な発展を確保することは双方の国際と地域問題の解決における協力にプラスとなる」と強調しました。

一方で、森外務審議官は「関係を一層改善する強い意欲を確認できた」と応じました。さらに森氏は、両国関係の改善を大切にし、中国側とともに両首脳によるコンセンサスを実行に移して、各分野における交流と人文交流を強め、地域の平和と安定維持に取り組んでいきたいという日本側の考えを示しました。

 
知的財産権保護で懲罰的賠償制度導入へ=商務部 印刷
2019年 2月 01日(金曜日) 10:17

商務部の高峰報道官は31日、北京で「中国はより多くの有力な措置を講じて、立法、司法、行政による法執行など各分野で知的財産権の保護を強化する」と述べました。

また、高報道官は「知的財産権に関する審査の質と効率を高め、懲罰的な賠償制度を導入し、違法行為の『コスト』を著しく拡大して、知的財産権侵害行為を厳しく処罰する」としました。

立法作業が進められている中国初の「外商(外国投資家や外国企業)投資法」について、高報道官は「外資に対する『参入前内国民待遇+ネガティブリスト』管理制度を法的に確立し、外資導入の促進と外資への保護を際立たせるものになる。これは、中国が商品・要素流動型の開放から制度型開放へと転換する上での重要な一歩であり、より高いレベルの対外開放に向けて法律面の保障を提供するものだ」と説明しました。

 
CCPIT、19年は中小企業による国際市場の開拓を推進 印刷
2019年 1月 31日(木曜日) 09:27

中国国際貿易促進委員会(CCPIT)発展研究部副巡視員の愈海燕氏は30日、北京で、「CCPITは今年、多くの措置を講じることで、中小企業による国際市場の開拓を推進していく」と述べました。

愈氏によりますと、CCPIT は2019年に、国内のバイオテクノロジー、新エネルギー技術、装備、建材、電子、家具といった優位性をもつ製品の東南アジア、中東欧、アフリカ、ラテンアメリカへの輸出を促しつつ、企業が行う先進技術、設備、コア部品の輸入を支援するということです。

 
円明園の文化財、返還後初の一般公開始まる 印刷
2019年 1月 30日(水曜日) 09:57

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「虎鎣:新時代・新運命」をテーマとした特別展が29日、中国国家博物館でオープンしました。円明園の文化財である青銅器の「虎鎣」が返還されてから初めて一般公開されています。

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資料によりますと、「虎鎣」はもともと清の皇室が保存し、円明園にありましたが、1860年に英国の士官に奪われ、その後一族で代々保管されていました。しかし去年3月、英国でオークションに出されるという情報が流れ、これを受け国家文物局は取り戻すための準備を進めました。こうした各方面の努力により、去年11月23日に無事北京に戻されました。

専門家の鑑定によりますと、「虎鎣」は、西周時代(紀元前1066~前771年)後半のもので、歴史や科学的、芸術的に貴重な価値があるとのことです。

一般公開は無料で、1ヵ月間行われる予定です。

 
安倍首相、施政方針演説で中国との関係強化を強調 印刷
2019年 1月 29日(火曜日) 10:20

日本の安倍晋三首相は28日、衆参両院本会議で行った施政方針演説の中で、中国との関係を新たな段階に引き上げていきたいとの意欲を示しました。

安倍首相は、現在の日本と中国の関係について「すでに正常な軌道に戻っている」とし、「両国指導者の密接な往来を保ち、各分野における交流を深めていきたい」と、両国関係の新たな段階へのグレードアップを促していく姿勢を示しました。

また、ロシアとの関係については、「領土問題および平和条約の交渉を推し進めていく」と述べました。さらに、朝鮮問題については「米国や韓国などの国際社会と密接な協力を保っていく」とした上で、朝鮮の指導者との直接会談が実現することへの期待を強調しました。

このほか、日米同盟については、「日本の外交と安全保障の中心ではあるが、中核となる安全保障政策は、日本自身の努力に頼るしかない」と指摘し、「今後、新しい防衛大綱の下で、サイバーや宇宙といった領域における防衛力の構築に力を入れていく必要がある」と強調しました。

 
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