20120年東京五輪・パラリンピックを運営する大会組織委員会の会長に森喜朗元首相（76）の就任が12日、内定したと各紙が報じた。下村博文・文部科学相（五輪担当相兼務）がこの日、東京都内で森元首相と会談し、内諾を得た。下村文科相は東京都と日本オリンピック委員会（JOC）の同意を得て要請した。今週中に正式決定する。組織委は24日にも発足する見通しという。

各紙によれば東日本大震災での火災は371件にのぼり、そのうち津波によって起きた火災は４割を超える159件だったことが日本火災学会の調査でわかった。津波火災の範囲は青森県から千葉県に及び、市街地の焼失面積は阪神甲子園球場20個分の78.4ヘクタールだった。津波火災は宮城99件、岩手29件、福島12件、茨城９件、青森と千葉各５件と確認されたという。

中東・アフリカ歴訪中の安倍晋三首相は12日、モザンビークに対して今後５年間に700億円の政府開発援助（ODA）を供与すると明らかにしたと各紙が報じた。安倍首相はこの日、ゲブザ大統領と会談した。会談終了後、記者団に「（同国に対する支援は）、天然ガスや石炭など、モザンビークが誇る豊富な鉱物資源や農産物を確実に確保できるようにすることが狙い」と説明。「ODA供与は、インフラ整備や主要港から内陸に伸びる幹線道路「ナカラ回廊」開発を支援するという日本の意向を示す」と述べた。

東京電力が新総合特別事業計画（再建計画）で収益強化策の柱に位置づけた他電力管内での電力小売り事業（全国販売）について、東電とは別の新ブランドを設定する方針であることが８日、分かったと各紙が報じた。中部や関西地方など管外での電力供給に当たり、地域独占色が強く、福島第１原発事故で悪化した東電ブランドよりも、新ブランドで展開した方が顧客に受け入れられやすいと判断したと見られるという。