各紙によれば東京都東大和市の西武鉄道拝島線東大和市駅で昨年12月22日朝、男性がホームから線路に転落し、乗客に救助される事故があり、救助した人が1カ月近くたって名乗り出た。立川市に住む中国籍で自営業の付鴻飛さん(32)で、北多摩西部消防署は20日、感謝状を贈ることを決めた。付さんは出勤する途中、同駅で反対ホームから男性が線路に転落したのを目撃。線路に飛び降り、20数メートル走って男性を担ぎ上げ、他の乗客の力も借りてホームに救い上げた。救助者を捜す駅構内のポスターを見た知人らの勧めもあって、「日中関係が対立している今、日中友好を願い、日本での中国人のイメージ改善につながれば」と思い直し、消防署に名乗り出たという。
各紙によれば内閣府は20日の経済財政諮問会議で、中長期の経済財政に関する試算を示した。試算では、2015年度の国と地方の基礎的財政収支の赤字は16.4兆円程度となり、国内総生産(GDP)比で3.2%程度となる。10年度の6.6%から半減する財政健全化目標は達成する見通し。だが、消費税を予定通り10%に引き上げても、20年度は赤字が11.9兆円程度、GDP比で1.9%程度残り、黒字化目標を達成できないため「更なる収支改善努力が必要」と指摘した。
プロ野球東北楽天は17日、本拠地・楽天Koboスタジアム宮城(仙台市宮城野区、コボスタ宮城)の観客席を今夏までに約4500席増やし、収容人数を現在の2万3466人から2万8723人に拡大する計画を発表したと各紙が報じた。新設するのは三塁側外野寄り後方エリアと、左翼外野席の「楽天山」と呼ばれる芝生席後方エリア。
ソフトバンク は、米子会社のスプリント を通じた米TモバイルUSの買収に向け、TモバイルUS親会社の独通信大手ドイツテレコム と直接協議に入った。ブルームバーグが19日、関係者の話として伝えた。ドイツテレコムは16日、保有するTモバイルUSの株式67%を、ドイツからオランダの持ち株会社に移動したと発表。これを受けて米事業の売却観測が広がっている。米携帯電話3位のスプリントと同4位のTモバイルUSは、ベライゾンやAT&Tといった上位2強に対抗するため、統合を模索してきという。
日銀は16日発表した地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域の景気の現状判断に「回復」の表現を盛り込んだ。全地域で「回復」と明記するのは2005年4月に公表を始めて以来、初めて。消費税増税前の駆け込み需要に支えられ、地域経済にも景気回復の波が及びつつあることを映した。日銀は昨年10月の前回報告から北海道、北陸、東海、中国、四国の5地域の景気判断を上方修正。前回報告で唯一、回復と判断しなかった北陸は「緩やかに回復しつつある」に引き上げた。