政府は15日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。福島第一原子力発電所事故への責任ある対応を前提に、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や人員削減による経費削減を進めるほか、全国での電気・ガスの販売など収益強化策も盛り込んだ。しかし、計画の根幹となる柏崎刈羽原発の再稼働は見通しが立っておらず、計画実現の壁になっている。新たな計画では、柏崎刈羽原発の再稼働について、今年７月以降、2014年度中に計４基の再稼働を見込んだ。再稼働が遅れた場合、今秋に最大10％の電気料金の値上げを行うかを判断するとしている。

2027年に品川―名古屋で開業を目指すリニア中央新幹線で、JR東海は、甲府市につくる山梨県駅を20年の東京五輪開催前に開設することを検討すると各紙が報じた。五輪で訪日する観光客らが、時速500キロを体験しやすくする狙いがある。山梨リニア実験線を新駅まで延伸。実験センター（山梨県都留市）と、新駅の両方で乗り降りできるようにする。

政府が2014年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設などインフラの老朽化に対応するための計画を策定するよう求めることが13日、分かったと各紙が報じた。学校や庁舎など「ハコモノ」の現状調査は、100を超す自治体で実施されているが、道路や橋、トンネル、上下水道などの基盤設備を含む老朽化の全国的な実態把握は初の試みとなる。12年12月に起きた中央自動車道笹子トンネル（山梨県）での天井板崩落事故を契機に、老朽インフラ問題への関心が高まったため、政府は対応策を検討してきたという。

各紙によれば15日午前８時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（艦長・田中久行２佐）と釣り船が衝突した。船は沈没し、客ら４人全員が救助されたが、うち２人は心肺停止状態という。事故を受け、政府は首相官邸内に対策室を設置。小野寺五典防衛相は記者会見で「防衛省・自衛隊の責任者として誠に遺憾に思う。海上保安庁の捜査に全面的に協力する」と述べた。海上幕僚監部などによると、釣り船には船長と釣り客３人が乗船しており、心肺停止になっているのは船長と客１人。