各紙によれば東日本、中日本、西日本の高速道路会社（NEXCO）３社は22日、道路の老朽化対策に必要となる大規模更新・修繕の事業費が今後15年間で約３兆200億円とする試算を発表した。上下線あわせ計2110キロメートルの区間が対象。2014年度から改修工事を実施する。財源は50年までとしていた高速道路の有料期間を10年ほど延長して賄う方針という。

各紙によれば安倍晋三首相は22日夕（日本時間23日未明）、スイス東部のダボスで開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調演説を行った。首相はこの中で、経済政策「アベノミクス」の実績を強調。日本経済の再生に向け、成長戦略の柱である規制改革の断行に決意を示した。ダボス会議で日本の首相が基調演説を行うのは初めて。成長戦略での取り組みとして、電力市場の自由化や再生医療分野への支援、コメの減反廃止を列挙し、「これらは皆、昨年秋、決定したことだ」と規制改革での実績をアピールした。その上で、自らが「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる。いかなる既得権益も私のドリルから無傷ではいられない」と、改革推進への決意を表明。

徳洲会グループから５千万円を受け取った問題で猪瀬前知事が辞職したことに伴う東京都知事選が23日告示され、立候補の届け出が始まったと各紙が報じた。2020年東京五輪に向けた対応や少子高齢化対策など首都が抱える課題に加え、政権運営にも影響を与える原発・エネルギー政策をめぐって各陣営が舌戦を繰り広げる。投開票は２月９日。いずれも無所属新人で、元首相の細川護熙氏（76）、元厚生労働相の舛添要一氏（65）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（67）＝共産、社民推薦＝らが立候補。

早稲田大や慶応大、日本大、上智大など有名私立大が４月から学費を値上げすると読売新聞が報じた。読売新聞が、学部生が１万人を超える私立大39校に新年度からの学費について尋ねたところ、少なくとも13校が値上げを回答したという。