「STAP細胞」論文共著者で、小保方氏の論文指導を行った理研の笹井芳樹副センター長（52）が8月5日、死亡したと各紙が報じた。自殺とみられる。理研広報部によると、笹井氏は、神戸市中央区の先端医療センター内で首をつっていたという。笹井氏の研究室の秘書の机の上に遺書らしきものが残されており、自殺を図ったとみられる。笹井氏はES細胞研究の世界的権威。STAP細胞論文では、小保方晴子研究ユニットリーダーの論文執筆やライブセルイメージング（顕微鏡映像撮影）の指導などを行った。1月の論文発表記者会見では、小保方氏に同席し、研究の意義を強調。

各紙によれば皇族や首相らが使用する政府専用機の整備委託先について、政府はこれまでの日本航空から全日本空輸に変更する方針を固めたことが分かった。政府は現在の専用機の老朽化に伴い、新たにアメリカ・ボーイング社の「777-300ER」型機を導入する方針を決めているが、機体整備やタラップ、機内食を手配する委託先を巡っては日本航空と全日空が受注を争っていた。政府が両社の提案書などを検討した結果、次期政府専用機と同じ機体をより多く保有し、整備体制が充実していることやコスト面などから、これまで20年以上整備を行ってきた日本航空から全日空に委託先を変更することにしたもの。

2020年の東京五輪に向けて出入国審査の迅速化を図ろうと、法務省入国管理局は4日、「顔認証」技術を使った審査の実証実験を、成田、羽田両空港で開始したと各紙が報じた。9月5日までに約2万5000人のデータを集め、年内にも実際に導入が可能かどうか結論を出す方針。入管は12年にも出入国審査の顔認証実験を行ったが、必要な成果が得られず、導入を断念した。しかし、この2年間で顔認証技術が急速に進歩し、東京五輪の開催も決まったことから、再び実験を行うことにしたという。

復興庁は31日、2013年度の東日本大震災復興予算７兆5089億円のうち、執行率が64.7％にとどまり、２兆6523億円が年度内に使われなかったと発表したと各紙が報じた。資材価格の高騰や人手不足が原因で、12年度比0.1ポイント減。政府は「復興の加速化」を重点課題に位置づけているが、復興事業の遅れは改善できていない。事業別では、災害復旧の公共事業執行率は44.8％（12年度35.8％）で、予算額１兆467億円のうち、未使用は5782億円に上った。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」や20年東京五輪の開催決定で資材価格が高騰し、入札不調や人手を確保できず工期が遅れるケースが相次いでいるという。