各紙によれば経済産業省は18日、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受け、経団連や日本商工会議所など経済５団体に文書を送付し、個人情報保護の強化を会員企業に周知徹底するよう求めた。

各紙によれば政府は、2030年頃の実用化を目標に次世代の国産ジェット旅客機の開発に着手する方針を固めた。国産化が難しいエンジンなど、主要部品の研究・開発段階から国が主導し、技術を国内メーカーと共有することで、部品の７割程度が国産の「純国産」ジェットを目指す。次世代機は客席数230未満の「小型旅客機」を想定している。世界の航空機産業は、アジアを中心に小型機の需要が大幅に伸びると予想されているためだ。現在、約50年ぶりの国産機である小型ジェット機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」が17年の実用化を目指して開発中で、次世代機はその後継と位置付けられる。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NRDO）と国立がん研究センター、東レは18日、血液中の遺伝物質の変化を測ることで、がんや認知症を早期発見する診断システムの実用化に着手すると発表した。成功すれば、13種類のがん疾患の有無を１回の採血で診断できる。NEDOが2018年度までの事業として、国費79億円を計上。同センターが持つ約７万人分のがんや認知症の患者の血液から、遺伝物質の一種「マイクロＲＮＡ（リボ核酸）」の量や種類の変化を測定し、乳がんや大腸がん、胃がんなど症例別のデータを集めて診断技術の確立につなげるという。

各紙によればアジア開発銀行（ADB）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、人工衛星の技術を使って、雨が多いアジアの途上国で洪水被害防止の支援策を始める。衛星で集めた降雨データなどから河川の浸水域を予測し、流域住民の携帯電話に警報メールを配信する。まずバングラデシュで今月25、26日、洪水予測システムの運用実験を行う。ベトナムにも広げ、来年度の本格稼働を目指す。システムを整備するのに、日本政府が拠出するADBの「貧困削減日本基金」から約２億円を充てる。