各紙によれば金融庁は６日、政府が成長戦略の一環として策定を目指すコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の有識者会議の初会合を７日に開催すると発表した。座長には池尾和人・慶応義塾大教授を起用する。座長を除くメンバーは12人で、産業界、学界、機関投資家、ガバナンスの専門家らで構成する。また、アドバイザーとして、OECD（経済協力開発機構）でコーポレートガバナンスを担当するマッツ・イサクソン氏が参加する。政府が今年６月に示した成長戦略では、企業が持続的な企業価値の向上を目指すために順守する指針、コーポレートガバナンス・コードを策定することが盛り込まれた。

ゴマや赤ワインの成分が、人工的に老化現象を起こした細胞を長生きさせることを京都大の阪井康能教授（分子細胞生物学）らのグループが確かめたと各紙が報じた。これまでは人での疫学調査などで、老化防止の効果が報告されてきたが、細胞レベルではよくわかっていなかった。英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版にこのほど発表した。

家庭用の蓄電池システムなどに用いられる大型リチウムイオン電池の寿命を６倍以上に延ばす材料の開発に、京都大工学研究科の田中功教授や田中勝久教授、藤田晃司准教授とシャープの共同研究グループが成功したと京都新聞が報じた。英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」で１日発表した。大型リチウムイオン電池では、正極にリン酸鉄リチウムが使われる。ただ、充電時に大きく収縮するためひび割れなどで劣化しやすく、電池寿命の短縮化の原因になっている。グループは、量子力学の理論だけを基にした計算手法で、最適な正極の元素の組み合わせを探したという。

人事院は1日、2014年の国家公務員給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる方針を固めたと各紙が報じた。月給のベースアップは7年ぶり。ボーナスは5年ぶりに年間4カ月台を回復する。勧告は7日に行う見通し。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査では、民間企業の賃金水準が公務員給与をわずかに上回った。アベノミクスの影響で景気が回復したとみられ、民間ではボーナスも上昇。このため、公務員も現行の年間支給月数3．95カ月から4カ月台に引き上げることにしたという。