各紙によれば米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は１５日、辺野古沿岸部の立ち入り制限区域を明示するブイ（浮標）やフロート（浮き具）の設置作業をほぼ終えた。作業現場の海上周辺では、この日も移設に反対する市民らがカヌーを出すなどして抗議した。反対派によると、少なくとも３隻が海上保安庁のボートに近くの港までえい航されたという。

各紙によれば西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大しているのを受け、現地に事務所を置く日本企業が社員の出張を見合わせるなど、日本でも感染を防ごうとする動きが活発になっている。　厚生労働省は、感染者の入国を水際で食い止めようと検疫を強化。一方、専門家は「簡単に広がる病気ではない」と、市民へ冷静な反応を呼びかけている。今回、患者が集中しているのは、ギニア、リベリア、シエラレオネの３か国。その周辺国で、患者も出ているナイジェリアに現地法人を持つ三菱商事は、４か国への出張を原則見合わせるよう社員に指示したという。

日本再生医療学会は15日、再生医療の臨床研究で患者らに健康被害が出た場合、研究の実施機関が医療費などを補償するとした指針を発表したと各紙が報じた。実施機関が事前に加入する保険制度も学会と保険会社で整備する。昨年成立した再生医療安全性確保法で、再生医療を提供する病院に補償方法を明示するよう求めたのを受けた措置。学会副理事長の澤芳樹・大阪大教授は都内で開いた記者会見で「学会が中心となって補償制度を構築することで、再生医療を円滑に推進したい」と述べた。

県内で太陽光発電施設の導入が進む中、傾斜地への設置を探る実証試験がいわき市のいわき明星大で始まり、12日公開されたと福島民友新聞が報じた。太陽光発電施設は主に平地を活用し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を背景に導入が進む一方で、用地確保が課題となっている。