小学校の放課後に児童を校内や児童館などで預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の拡充に向け、厚生労働、文部科学両省は８日、「放課後子ども総合プラン」をまとめたと各紙が報じた。市町村ごとに行動計画を策定し、受け入れ児童の目標数を盛り込むよう求めた。同日、全国の自治体に通知した。安倍政権は新たな成長戦略に、学童保育の受け皿を2019年度末までに新たに約30万人分拡充すると明記した。市町村ごとに地域のニーズに基づいた数値目標を設定することで、着実な拡充につなげたい考えだ。また、国は今後新設する学童保育の約８割は、小学校の空き教室を活用することを目指している。

各紙によれば五輪開催準備や競技振興などのスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が平成27年度に約100人体制で発足させる方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。文部科学省が来年度予算の概算要求で、必要な経費や人員を計上する。初代長官は、政治家や文科省の幹部らではなく、スポーツ界から民間人を登用する。2020年の東京五輪開催に向けて、リーダーシップを示すことができる人材の選考を政府が進める。スポーツ庁は、各省庁の関係部門を一体化し、文科省の下部組織の外局とする。国が支出する強化費を一元的に管理し、五輪でのメダル獲得を目指す。トップレベルの選手育成に加え、子供から大人まで地域でスポーツに親しむ裾野を広げることも目標にするという。

各紙によれば都市部に住む人の31.6％が農山漁村に定住してみたいと考えていることが９日、内閣府の農山漁村に関する世論調査で分かった。05年調査から1.5倍に増えた。ただ定住に必要な条件（複数回答）として「医療機関、施設の存在」（68.0％）「生活が維持できる仕事」（61.6％）が上位に挙がっており、受け入れ側の課題があらためてクローズアップされた。農山漁村の活性化に取り組む農水省は「体験型観光のグリーンツーリズムが普及するなど関心の高まりが表れている」と分析している。

各紙によれば安倍首相は、終戦記念日の15日に靖国神社への参拝を見送る意向を固めた。首相周辺が９日、明らかにした。自民党総裁として私費で玉串料を奉納する方向だ。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現に向け、中国に配慮を示す狙いもあるとみられる。安倍首相は昨年12月26日、第１次内閣を含めて初めて首相在任中に靖国神社を参拝し、中国と韓国の反発を招いた。