日本政府観光局が20日発表した7月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比26.6%増の126万9700人で、18カ月連続のプラスとなった。今年4月の123万1471人を上回り、1カ月間での過去最高を更新した。3月末の羽田空港の国際線発着枠拡充や、東アジアからのチャーター便就航などが追い風となった。国・地域別の内訳をみると、7月の首位は中国で前年同月比約2倍の28万1200人が訪れた。大型クルーズ船の寄港が17便と多かったことなどが後押しし、12年7月以来2年ぶりにトップとなった。2位は台湾で17.1%増の27万9300人。3位の韓国も、旅客船沈没事故による自粛ムードの影響が和らぎ、2.7%増の25万600人と6カ月ぶりにプラスに転じた。
各紙によれば20日未明に広島市北部を襲った土砂災害で、広島県警は21日午後、行方不明者が51人に上ると発表した。県警や消防に寄せられた安否不明者情報のうち、連絡のつかない人を集計したという。県警は同日朝まで「死者39人、行方不明者は7人」と発表していたが、地元住民からは「行方不明者数はもっと多いのではないか」と疑問視する声が出ていた。また死者のうち新たに17人の身元が判明した。
東日本旅客鉄道は19日、東京駅と新宿駅、新木場駅を発着駅とし、それぞれ羽田空港と結ぶ新線を開設する「羽田空港アクセス線構想」を発表した。現在は使っていない貨物線やトンネルなどの既存設備を活用しながら、電車を乗り換えず羽田へ行けるようにする。羽田空港までの所要時間は、東京駅発の場合は現在の28~33分が約18分に、新宿駅からは41~46分が約23分に、新木場駅からは41分が約20分に短縮される見込み。総事業費は3200億円。
総務省や通信会社などでつくる協議会は19日、これまで原則禁止としていた病院や診療所での携帯電話の使用制限を緩和する新たな指針を公表したと各紙が報じた。手術室や検査室は禁止のままとするが、待合室や個室の病室では通話も認める。携帯電話や医療機器の機能が向上したのが主な理由。指針に強制力はなく、実際のルールは各医療機関が決める。携帯電話の使用をめぐっては、総務省が昨年1月に心臓ペースメーカーなどとの距離制限を緩和する指針を公表。国土交通省も9月から、航空機内での携帯電話など電波を発する電子機器の使用制限を一部緩和する。