総務省は、地方自治体が所有する道路や公園、学校、公民館などについて、更新時期や更新に必要な金額を把握するための固定資産台帳の作成を義務付ける方針を決めた。人口減少に伴って必要な公共施設の見直しが求められる中、改修や建て替えを行うのか、統廃合するかなどを判断する際に活用する狙いがある。大半の自治体は現在、公共施設について基礎資料とすべき台帳がなく、更新計画を立てにくい状況だ。今年３月末現在で、台帳を作成している自治体は17.9％にとどまる。

世界最大の数学者団体「国際数学連合」の総裁に、森重文京都大数理解析研究所教授（63）が選出されたと各紙が報じた。韓国・慶州市で開かれた総会で11日に決まった。総裁に日本人が就任するのは初めて。国際数学連合は４年に１度、国際数学者会議を主催し、「数学のノーベル賞」とも呼ばれるフィールズ賞を発表している。

フェイスブックやツイッターなどインターネット交流サイト（SNS）を通じて急速に成長している米新興メディア企業、バズフィードは11日、年内に日本でサービスを開始すると発表した。同社サイトの月間訪問者数は全世界で1億5000万人以上に上っており、日本でもどこまで利用が広がるか注目されそうだ。

東日本大震災をきっかけに、東北では墓石の耐震化への関心が高まっていると河北新報が報じた。転倒などで損壊した墓の修復に併せ、業者が工事依頼を受けるケースが増えた。金属棒の挿入や接着剤による固定といった技術開発も進んでおり、業界団体は「事故防止のためにも検討を」と呼び掛けている。石材店や関連業者でつくる日本石材産業協会（東京）によると、石の継ぎ目を加工する簡易な耐震化は20年以上前に始まった。その後、耐用年数が長い接着剤が開発され、金属棒や器具で固定する工法が普及し、改良も重ねられているという。