各紙によれば内閣府は8日、「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」の結果を発表した。それによると、2020年東京五輪に「関心がある」と答えた人は8割を超えたものの、大会を支えるボランティア活動に「参加したい」と回答した人は2割にとどまった。五輪への興味は高い一方で、ボランティア活動への意欲は広まっていない実態が浮き彫りとなった。

各紙によれば茨城県鉾田市沖で７日、16匹のサメが泳ぐのを県の防災ヘリが確認した。５日に４メートル級の大型のサメを県が初めて確認し、７日時点で沿岸の九つの海水浴場が遊泳禁止になった。沿岸市町は遊泳エリアにサメの侵入を防ぐための網を張り、遊泳禁止を解除する準備を始めた。すべての海水浴場で８日にも解除される見通し。サメは最も近いところで鉾田市大竹海岸鉾田海水浴場の南約５キロ海岸から約50メートルで確認された。

各紙によれば新国立競技場建設問題が議題となった７日の衆院予算委員会で、NHKの放送センター建て替え計画も批判を浴びた。NHKは新センターの建設費を3400億円と見込む。白紙撤回となった新国立競技場の総工費2520億円を上回り、建設積立金は今年３月末現在で1348億円に上ることから、木内孝胤議員（維新）が「財政的余裕があるのになぜ視聴者に還元しないのか」と受信料引き下げを求めた。籾井勝人NHK会長は、受信料収入の７％を還元する受信料値下げを、国会承認を経て2012年10月に実施したことを踏まえ「さらに下げるという議論はないものと理解している」と答弁した。

６日発表の学校基本調査によると、今春の大学卒業者の就職率は72.6％で、５年連続で改善し、1994年以来21年ぶりに70％台に回復したと各紙が報じた。正規雇用での就職率も68.9％と前年より3.0ポイント増えた。景気回復の効果とみられる。調査によると、今春の大学（学部）卒業者は56万4025人で、うち就職した人は40万9754人。就職率は72.6％で前年を2.8ポイント上回った。就職した人のうち正規雇用は38万8606人。契約や派遣社員などの非正規雇用は２万1148人だった。