政府は新国立競技場の新整備計画に盛り込む総工費の上限を1600億～1700億円程度とする方向で調整に入ったと各紙が報じた。コスト膨張で撤回した2520億円から圧縮する一方、12年当初の見込みだった1300億円に抑えるのは建築資材や人件費の高騰で困難との判断に傾いた。関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）を開催し、最終決定する。関係者によると政府は競技場の規模について、サッカーＷ杯招致で要件とされる８万人にする方針。14日に示した基本方針で開閉式屋根は設置せず競技場機能に限定するが、大会後のコンサート利用も排除しないとの方向性を決めている。

ロシアの首相が３度目の北方領土訪問を行い、日本側はこれに抗議したと各紙が報じた。「現下の国際情勢に鑑みても、ロシアの首相が（北方）四島を訪問したことは、日ロ関係に資するものでは到底ありません」岸田外務大臣は、ロシアのアファナシエフ駐日大使を外務省に呼び、「日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」と抗議した。

掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム――。各紙によればそんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」する仕組みづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。来年度にも学校法人やＮＰＯ、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（仮称）」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。

大阪府高槻市の中1女子遺体遺棄事件で、府警に逮捕された山田浩二容疑者（45）は、福島県内で除染作業員として勤務。過去には車で中学生を連れ去る事件を起こしていたと各紙が報じた。山田容疑者は2002年3月、同府寝屋川市内の路上で自転車に乗った男子中学生に「道を教えて」などと声を掛けて車に乗せ、手錠を掛けるなどして現金を奪ったとして、強盗などの疑いで逮捕された。