派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言したと各紙が報じた。育休取得後も働き続けられる非正社員は４％と、正社員の10分の１以下。「復帰後も雇われる見込みがある」という条件が非正社員の「壁」になっている。厚労省の有識者研究会が報告書で、いまの制度は「女性労働者の多様な状況に対応できていない」として、取得に向け「見直しを検討すべきだ」とした。提言を受け、同省の労働政策審議会が秋以降、法改正に向けた議論を始める。

九州電力は11日、川内原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させたと各紙が報じた。同日午後11時、核燃料が一定の熱を出し続ける「臨界」に達した。東日本大震災後の新しい規制基準に基づく初めての原発の稼働となる。2013年９月に関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が停止して以来、国内の原発が１年11か月ぶりに発電を始める。この日午前10時半、川内原発の中央制御室の担当者が、遠隔操作で原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始めた。

各紙によれば自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。党幹部が11日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権の最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。

キリンは10日、2014年の世界主要国のビール生産量が前年比0.5％減の約１億9100万キロリットルと、1984年以来30年ぶりのマイナスになったとする調査結果を発表した。生産量世界トップの中国が倹約令や景気減速などで3.1％減少したことが響いた。世界のビール生産量は、東京ドーム換算（１杯分で124万キロリットル）では約154杯分に相当するという。国別で、日本は1.1％減の546万キロリットルと、12年連続で７位だった。中国は4493万キロリットルと13年連続で首位。２位はクラフトビールが好調に推移した米国で2254万キロリットル、３位はブラジルで1414万キロリットルだった。