日本貿易振興機構（ジェトロ）は14日、中国天津市の港湾部で起きた大規模爆発の影響で「天津港全体の機能がほぼ止まっている」と明らかにした。天津港は中国の主要港の一つで、日本企業の貿易が滞る恐れがあるほか、中国経済に悪影響が出ることが懸念される。

甘利明経済財政・再生相は14日の閣議に2015年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出したと各紙が報じた。13年春以降の緩やかな消費者物価の上昇などで「現在はデフレではない状況となっている」との認識を示した。「デフレ脱却」に向けて着実に進んでいるとしながらも、「脱却」には踏み込まず、消費増税などの政策判断に余地を残した。白書の副題は「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」。企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながり、個人消費を中心とした内需主導で経済が回復してきたと評価した。

政府は14日、関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）を開き、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画見直し案の基本方針を公表した。　第１項に「アスリート第一の考え方の下、世界の人々に感動を与える場とする」と記され、施設機能は競技機能に限定するとした。サッカー、ラグビー、陸上に適したものとなる。屋根は観客席を覆うのみとし、開閉式屋根は設置しない。東京都の舛添要一知事が提案していた２０年１月までの完成は盛り込まれず、２０年春間での完成と明記された。

政府は14日、戦後70年の安倍首相談話を閣議決定したと各紙が報じた。焦点となっていた「侵略」については、言葉は盛り込まれたものの、先の大戦における日本の行為を侵略だと直接言及することは避けた。安倍首相「事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」安倍首相は会見で、「具体的にどのような行為が侵略にあたるかは歴史家の議論に委ねるべき」と述べた。また、談話では「お詫び」について、日本政府がこれまで心からのお詫びを表明してきたことに言及した上で、「こうした立場は今後も揺るぎない」と、と述べるにとどめた。