九州電力は、鹿児島県にある川内原発１号機について、11日午前10時半に原子炉を起動し、14日に発電を開始する方針を明らかにしたと各紙が報じた。この原発再稼働について、安倍首相は10日午後、「九州電力においては、安全確保を第一に万全の体制で再起動（再稼働）に臨んでいただきたいと思います」と述べた。安倍首相はまた、「世界で最も厳しい規制基準をクリアしたと原子力規制委員会が判断した原発については、再稼働を進めていくのが従来からの政府の方針だ」などと述べた。

復興庁は8日、東京電力福島第1原発事故などからの復興をめぐり、福島県や市町村などと意見交換する復興再生協議会を福島市で開いたと各紙が報じた。竹下亘復興相は終了後、記者団に対し、復興特区指定地域での法人税などの税制優遇措置が2015年度末に期限を迎えることについて「個人的な感触では継続可能と考えている」と語り、与党などに延長を働き掛ける考えを示した。復興庁などによると、福島県側から、工場を新増設したり設備投資をしたりした場合に法人税の税額控除などを認めている復興特区での税制優遇措置の延長のほか、15年度末で終了する再生可能エネルギーの技術開発支援や、企業立地補助金などの延長を求める声が上がった。

戦後70年にあたり、防衛省は10日、敷地内にある旧日本軍大本営陸軍部の地下壕を報道陣に公開したと各紙が報じた。現在、防衛省がある市ヶ谷駐屯地（東京・新宿区）の地下にあり、1945年８月、当時の陸軍大臣が軍の幹部に、日本に無条件降伏などを求めた「ポツダム宣言」の受諾を伝えたと言われている。

各紙によれば8日午後5時25分ごろ、山陽新幹線の小倉―博多間で停電が起き、同区間を走行中の上下3本の新幹線が緊急停止した。このうち1本の車両の車体側面が損傷し、乗客1人が負傷した。JR西日本が停電の原因や当時の詳しい状況、損傷原因を調べている。同区間は約30分後に運転を再開したが、最大で約1時間40分の遅れが生じ、約1万5000人に影響が出た。