国立研究開発法人の防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、火山の地殻変動を広範囲で観測する技術を開発するため、浅間山（長野・群馬県境）の中腹に２種類のレーダーを設置すると各紙が報じた。異なる特徴のレーダーを組み合わせ、観測データの精度を高めるのが狙い。今秋にも導入し、前兆現象とみられる変化があれば、気象庁の火山噴火予知連絡会に報告する。

第二次世界大戦の戦没者遺骨の収容を加速するため、超党派の国会議員らが今国会で成立を目指している法案を毎日新聞が入手した。「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」案で、遺骨の収容を初めて法的に「国の責務」と位置づける、戦後処理の画期となる内容だ。だが、成立してもなお、多くの課題が残る。法案は日本遺族会会長の水落敏栄・参院議員（自民党）らが作成してきた。今国会での成立と10月１日からの施行を目指している。

各紙によれば中国天津市で起きた爆発は13日夜、死者が50人、負傷者も701人に達した。天津市が発表した。爆発は港湾地区にある物流企業の危険物集積地で発生。危険物の種類や保管状況が不明なため、消火・救助作業は難航した。影響は付近の日系企業の業務にも及び、富士重工業は日本から輸出した自動車百数十台が損傷したことを明らかにした。同社によると、車は爆発現場から約2キロの場所に置かれていたという。日系企業関係者によると、現場近くにある日系企業では当局の通行規制で社員らが立ち入りできず、業務が事実上ストップしたところがある。対外貿易の窓口である天津港の輸出入機能も一部停止し、部品の調達や製品の輸出をめぐり、停止が長引いた場合の影響を懸念する声が出ている。

10代の80％がスマホで動画視聴、テレビに迫る勢い――サイバーエージェントは10日、動画メディアの接触率に関する年代別、メディア別の調査結果を発表した。週1回以上接触している動画メディアは、10代ではスマートフォンが80％に上り、テレビ（85％）に迫っている。10～40代と幅広い年代で約半数以上がPCで動画を視聴している中、10代のみがスマートフォンからの接触率の方が高かったという。