各紙によれば中国・天津港付近で12日深夜に発生した化学物質倉庫の爆発事故を受けて、トヨタ自動車や富士重工業が輸出車の荷揚げに利用していた同港の代替経路の検討に入った。港湾機能は再開されたが、完全な正常化にはしばらく時間がかかりそうで影響が長期化するとみているため。三菱自動車は上海や大連の港に振り替える方針を決めた。富士重にとって、天津港は2014年度に中国向けに輸出した約５万1000台のうち４割超を取り扱った

環境省は17日、風力や地熱といった再生可能エネルギーの「導入促進地域」を新たに選定する方針を固めたと各紙が報じた。促進地域に選ばれた都道府県などが、再生エネルギーの発電所建設に適した場所などを示す計画をあらかじめ策定することにより、大規模、迅速な導入につなげる。2016年度にモデル地域を3カ所程度選ぶ予定で、16年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。政府は30年度時点の最適な電源構成（ベストミックス）で、再生エネルギーの比率を現在の約2倍となる22～24％に拡大する方針。

安倍晋三首相の戦後70年談話に対し、おおむね肯定的な評価を下していることが調査で分かったと各紙が報じた。 共同通信が14～15日に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の戦後70年談話に対して「評価する」と回答した人は44.2％で、「評価しない」の37.0％を上回った。 安倍首相が戦後70年談話で、先の大戦をめぐる「おわび」に言及する一方、後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと表明したことに関し「おわびの表現として適切だ」が42.7％、「適切ではない」が23.6％、「おわびに言及する必要はなかった」が24.2％となった。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、大会公式エンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似していると指摘されている問題で、劇場ロゴのデザイナー側が国際オリンピック委員会（IOC）を提訴したことを確認した上で「このような劇場側の態度は、公共団体としての振る舞いとしては受け入れがたい」との声明を発表した。劇場のロゴを制作したオリビエ・ドビ氏と劇場の各代理人は、大会エンブレムが劇場ロゴに類似しているとして著作権侵害を主張。