元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち」の在り方を検討する政府の有識者会議が25日、中間報告を公表したと各紙が報じた。共同体整備を目指す市町村に対し、高齢者受け入れを円滑にするための基本計画の策定を求めた。今後は移住希望の高齢者や自治体向けの支援策を詰め、年内に最終報告を取りまとめる。先行事例によるモデル事業も今年度中に始める方針だ。生涯活躍のまちは、都市部の高齢者に地方に移住してもらい、周辺住民との交流で地域活性化を目指す構想。首都圏の介護施設不足を補う狙いもある。政府の進める地方創生の一環で、202自治体が意欲を示している。
各紙によれば認可保育施設に入れない待機児童を減らすため、厚生労働省は定員19人以下の「小規模保育」の整備を促す検討に入った。整備費の補助や賃貸料の支援制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。待機児童が多く、敷地の確保が難しい都市部を対象に想定している。政府は「待機児童解消加速化プラン」で、2017年度末までの5年間で保育施設の定員を40万人分増やし、待機児童をなくす目標を掲げている。
韓国と北朝鮮の高官会談は25日午前0時55分に終了し、共同報道文が発表された。非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍下士官2人が負傷した事件をめぐり、北朝鮮側は「遺憾」を表明。韓国側も報復措置として実施していた宣伝放送を25日正午に中止する。北朝鮮側は「準戦時状態」を解除する。緊張が高まっていたが、衝突は回避される見通しになった。
各紙によれば相模原市中央区の米陸軍相模総合補給廠で24日未明に起きた爆発火災で、火元の倉庫から飛び出したボンベの破片などが半径約200メートルの範囲に飛び散っていたことが同市への取材でわかった。施設は住宅街に隣接しており、政府は「周辺住民に不安を与え、極めて遺憾だ」として、米国側に原因究明と再発防止を申し入れた。日米地位協定で、米国側の同意がなければ日本側は原因究明にはあたれない。
溶接鋼管大手の日鉄住金鋼管は24日、川崎製造所(川崎市川崎区浮島町)の建屋で火災が起きたのを受けて記者会見し、今回の事故について「屋外の冷却槽を解体中に発生した。(冷却槽内へのごみ・油混入の)可能性は否定できない」と説明した。幹部によると、製造所は11月末に閉鎖予定で、生産ラインは「6月に停止し、出荷はほとんど終えている」という。