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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
改正労働者派遣法施行 派遣会社も対応 印刷
2015年 10月 04日(日曜日) 00:16

改正労働者派遣法が30日に施行され、派遣会社も、派遣労働者の教育訓練を義務づけられるなど、対応を迫られていると各紙が報じた。改正労働者派遣法は、一部の業務を除き最長でも3年とされていた企業が派遣労働者を受け入れられる期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則3年までなどとするもので、派遣会社に対しては、派遣労働者のキャリアアップのため教育訓練を行うことなどを義務づけている。

 
独立行政法人 JSCの評価は最低ランク「D」文科省 印刷
2015年 10月 04日(日曜日) 00:15

文部科学省は29日、新国立競技場の事業主体である独立行政法人の日本スポーツ振興センター(JSC)の2014年度の業務について、5段階で評価する総合評価を抜本的な改善を求める最低ランクの「D」に決めたことを発表した。文科省によれば、01年度に独立行政法人の制度が導入されて以降、最低ランクの評価が示されたのは全省庁を通じて初めてになるという。

 
飛行機全便欠航、通信手段は破損 孤立する与那国島 印刷
2015年 10月 04日(日曜日) 00:15

各紙によれば台風21号によって81.1メートルの最大瞬間風速が28日に観測された与那国島(沖縄県与那国町)で29日、猛烈な風によって建物などが倒壊する被害が明らかになった。久部良漁港では漁船が横倒しになった。島内では停電が続くなどライフラインが大打撃を受けている。沖縄の南の海上を抜けた台風21号の影響で、沖縄県与那国町は通信や電気への打撃は続き、航空便もすべて欠航。孤立した状態になっている。県は陸上自衛隊に与那国町への災害派遣を要請。県のまとめによると、与那国町と石垣市で318人が避難した。県警によると男性1人がガラスの破片でけが。死者は確認されていない。

 
難民支援に8億1000万ドル 常任理事国入りへ決意 安倍首相国連演説 印刷
2015年 10月 04日(日曜日) 00:15

安倍晋三首相は29日、国連総会で一般討論演説を行ったと各紙が報じた。首相は「日本はシリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くする」と表明、実施分を含め約8億1000万ドルの拠出をアピールした。国連創設70周年を機に、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意を強調した。中東・アフリカ地域に対し、紛争などにより被害を受けた国の復興支援や、元兵士の教育・職業訓練などの平和構築支援として、約7億5000万ドルを提供する方針も明らかにした。

 
年金の世代間格差、5年間で広がる 厚労省試算 印刷
2015年 10月 02日(金曜日) 01:07

厚生労働省は28日、公的年金の世代間格差に関する試算を発表したと各紙が報じた。支払った保険料に対し、生涯でいくらの年金を受け取れるのかを倍率で示したもので、会社員が入る厚生年金では、70歳の世帯が保険料の5.2倍の年金を受け取るのに対し、30歳以下の世帯は2.3倍にとどまった。格差が、依然として大きいことが浮き彫りとなった。

 
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